1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向

厚生労働省が新型コロナウイルス対策に追われる昨今だが、実は今年、厚生労働省関連で一つ、大きな出来事が控えている。 それが、2020年6月1日に予定されている、いわゆる「パワハラ防止法」の施行だ。昨年5月にこの法案が成立した際にも話題となったので、どこかで「パワハラの規制が厳しくなる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれない。ただ、「具体的に何がどうなるのか」を正しく理解している人はあまりいないのではないだろうか。 そこで、長年労働法制に携わり、この3月にパワハラ防止法に対応した新しいルールを解説する『「職場のハラスメント」早わかり』を発刊する布施直春氏に、何がどう変わるのかをうかがった。 （本記事はPHP研究所刊『「職場のハラスメント」早わかり』より一部抜粋・編集したものです） あと3カ月を切った「パワハラ防止法」の施行 昨今、パワハラのニュースは毎日のように世間をにぎわせています。

お客さまの職場で、自社従業員を働かせる場合、2通りあります。1つは、お客さまから業務を請け負い、自社従業員をお客さまの職場で働かせる場合、もう1つは、労働者派遣法に基づき、自社従業員をお客さまの職場に派遣する場合です。 【請負の場合】 業務の委託を受ける際、「その業務が完成するという結果に対し報酬を支払う」という条件の取引を契約した場合、このような取引を法律用語で「請負」と言います。たとえば、「家を建てること（業務）が完成した場合、××万円（報酬）を支払う」という内容の契約をした場合、この契約は「請負契約」と呼ばれます。 請負契約の場合、請負者は、委託された業務を完成させればよいわけです。家を建てる請負契約を締結した場合、「家を建てるために何人の使用人を使うか？」とか、「どのようなスケジュールで進めるか？」といったような、家を建てるための具体的な事項は、原則として請負側の受託企業が判断して

所有権移転がなされないまま、私有地に公道が設置された「道路内民地」をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。不動産業界では「迷子ちゃん」とも呼ばれ、４千筆を超える該当区域を確認した県もある一方、多くの自治体では、実態把握を先送りしているのが現状だ。近年は暴力団が介入して通行料名目で金銭を要求するケースもあるといい、識者からは早期の解決を促す声が上がっている。 「行政にだまされ続けてきた」 兵庫県姫路市の食品販売会社社長、福岡久和さん（６８）は憤りを隠さない。登記上、少なくとも４５年間にわたり、自社の隣を走る県道の一部が「宅地」扱いとされていることを知らないまま、計３００万円以上の固定資産税を納めさせられていたのだ。 平成２５年、福岡さんが会社建物の改築に伴って土地を測量し直したところ、この県道の一部約１４０平方メートルが福岡さんの所有のままだったことが判明。しかし、この土地の固定資産税として

2016年1月にマイナンバーの運用が始まるのを受け、会社に副業がバレるのを恐れて、キャバクラや風俗など「夜の仕事」を辞めたほうがいいのではないかと、悩んでいる女性が多いようだ。12月には「風俗嬢のマイナンバー対策」というブログ記事（http://karadatsukaujyoshi.hatenablog.com/entry/2015/12/07/153811）が反響を呼んだ。 このブログの投稿主は、昼の会社に「夜の仕事」がバレないようにする対策を紹介。「市民税を『普通徴収』にする」、「確定申告の際に『自分で納付』の欄にチェックする」という2つの策を提案している。 はたして、このブログの内容は正しいのだろうか。マイナンバーが導入されて以降も、会社に副業をバレない方法はあるのだろうか。新井佑介税理士に聞いた。 ●最も有効な対策は、制度を理解して、しっかり確定申告すること 「答えを先に言うと、ブ

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人助けだと思ってこの文章を拡散して欲しい。 今回のスイスフラン騒動で損失出してしまった人に、変な気を起こす前に読んで欲しいと思ってこの文章を書いた。 【スイスフラン騒動で大儲けした人と大損した人の阿鼻叫喚の叫びまとめ #fx】 http://matome.naver.jp/odai/2142132210649651101 突如、スイス中銀は政策金利を-0.75%に引き下げて、スイスフランの上限策を中止しました。 これまで、スイス中銀はユーロフラン1.20以上を維持する政策を取ってきており、1.20を割り込むとスイスフラン売りの為替介入を行ってきたため、通常のトレーダーは安心してユーロフランを買っていたのですが、これがなくなったためスイスフランが急騰して ユーロフランが大暴落、ドルや株価にも大きな変動を起こしています。 これで昔のことを思い出したので、同じ苦しみを味わっている人のために俺の経

法人登記はされているものの、実際には企業活動をしていない休眠会社が国内に約８万８０００社あることが、法務省の調査で分かった。 同省は休眠会社の整理作業を進めており、今月１９日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出などがなければ解散させる。 整理作業は昨年１１月に始まった。会社法に基づき、株式会社約１７７万社から登記情報が１２年以上更新されていない企業約８万８０００社を洗い出し、解散手続きに入る旨を通知した。 １９日までに、廃業していないことを示す届け出書の提出か、役員などの登記情報の更新が行われない限り「みなし解散」の登記を行う。みなし解散後、３年たつと解散が確定する。整理作業は２００２年以来だが、来年度以降は毎年作業を行う予定だ。

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過去の話です。 訴えられました。 訴状が届きました。 訴状は特別送達という特別な郵便で届きます。ポストには入れられず、配達してきた郵便局員から直接手渡しされ、受け取った本人の署名または捺印をすることになっています。配達人は受け取った記録を裁判所に報告します。 覚悟はしていましたが、やっぱり来たか・・・という感じです。 訴えられれば被告です。 封をあけて中を見ると、ホチキス止めされた書類がありました。 1ページ目1行目にフォントサイズ大の文字で 訴状 。 下を見ると 被告のところにわたしの名前が。 わかってはいました。わかってはいたのですが、文字にすると、なんとインパクトがあることか「被告」 慣れている人ならそうでもないのかもしれませんが、ここに自分の名前が書かれていると破壊力抜群です。 訴状の他には「口頭弁論期日呼び出し状および答弁書催告状」。裁判所に出頭する日時が記載されています。 悪い

叔父の借金の相続放棄手続きのタイミングについて 叔父が他界したのですが、借金があることが判明しています。 叔父の妻子、叔父の兄弟は相続放棄をする予定です。 わたしの父は叔父の弟なのですが、叔父より先に他界し、わたしが代襲相続人となります。 代襲相続人の私も相続放棄をしたいのですが、叔父の妻子は相続放棄の予定であり実際に手続きを行っておりません。 そこで皆さまにお聞きしたいのですが、 わたしに相続の権利が発生した時点でないと相続放棄はできないのでしょうか？ 心配なのが、叔父の妻子が、申述の期限3ヵ月目ギリギリに手続きしたとき わたしが相続放棄の手続きをするタイミングがなくなってしまうことです。 いかがでしょうか？お知恵をいただければ幸いです。

『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』（鹿砦社）を5月に上梓した星野陽平氏への当サイトのインタビューでは、“芸能界の政治力学”などについてお伝えし、大きな反響があった（5月25日付『鈴木亜美、北野誠…なぜ芸能人は突然“干される”のか？芸能界を歪める芸能プロの“政治”』、6月11日付『鈴木亜美、セイン・カミュ、浅香唯はなぜ干された？音事協の力、私生活に介入する事務所』参照）。 今回は、星野氏が本書内で提示した問題が、なぜマスコミでは取り上げられないのかなど、メディアの“芸能界タブー”について語ってもらった。 ●マスコミが触れたがらない芸能界のタブー –本書に対する周辺の反応はいかがでしたか？ 星野陽平氏（以下、星野）　本書はインターネット書店でもリアル書店でも品切れが続出し、第3刷が決定しました。ネットでの書評を見ても評判は上々で、手応えを感じています。ただし、今のところ、本の