東京都の重症者は31人だったが、以前は人工呼吸器や人工肺(ECMO)をつけないICU(集中治療室)の患者も重症者に集計していたが、現在は集計していないことがわかった。 都内の重症者は、4月下旬に最多の105人になったときは人工呼吸器の使用者、人工肺(ECMO)の使用者、ICU(集中治療室)の患者を重症者として集計していた。 18日の都内の重症者は31人だが、現在は、人工呼吸器やECMOを使用していないICUの患者は重症者に集計していないことがわかった。 都の担当者は、「現場の意見を聞きながらこういう定義にさせてもらっている」と話している。 一方、重症者が東京都より多い65人となっている大阪府は、ICUの患者も集計に含んでいる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立命館大の学部生の2.3％が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が19日、発表した。「どうするか考えている」は7.5％で、退学を視野に入れている学生は計9.8％に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6％いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 調査は5～18日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約3万2千人で、学生証番号を検証した上で1414件の有効回答があった。

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

「性差別や性暴力の話になるとケンカになる問題」を読んだ。 https://www.gentosha.jp/article/16300/ ブコメでは様々な反応があったが、この手の話題でお互いに理解が得られないのには理由がある。 「そもそも自分が加害者だと思っていない」からだ。だって実際に性犯罪したことないんだから当たり前だ。 「社会の構造がそうなっている」ことを責められても「いや俺にどうしようもないだろ」となるのは当たり前なのだが、この感覚を女性が理解することは難しい。 ほとんどの女性はこの手の話題に囚われるとき、視野狭窄になっている。簡単に言えば「私は被害者モード」だ。 そのため、この手の話題を振られたときの男性の気持ちを理解する例題を用意する必要がある。 アルテイシア氏の旦那さんのように、ほとんどの男性は善良な一市民である。彼らと女性たちは本来は共闘すべき仲間なのだ。相互理解の第一歩を踏

それは先週金曜日のことだった。 「COVID-19にさらされた可能性があります」 ヒヤッとするポップアップが携帯に表示される。 慌ててCOCOAを起動して確認するも、「陽性者との接触は確認されませんでした」との表示が。 新型コロナウィルス流行後、いわゆる三密に相当する施設は避けてきた。 買い物に行くときも、自家用車を利用してきた。新型コロナに感染するような覚えは全くない。 さっきの通知は何だったんだ？そういえば、COCOAはバグがいろいろ残っているというし… 急いでCOCOAの不具合について調べると、似たような現象に直面している人はいるらしい。 どうやら、携帯の設定項目をたどると、接触ログを記録したjsonファイルが書き出せるので、 そのログの中を検索し、Match Countという項目が0以外になっている箇所があれば濃厚接触があったという事らしい。 jsonファイルをPCに転送し、エディ

菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

普段は仲良しな夫婦やカップルだけど、性差別や性暴力の話になるとケンカになる。 という話を女子会ですると「わかる！」「うちもそう！」と膝パーカッションで地面が揺れる。 性差別や性暴力の話になると、なぜすれ違ってしまうのか？　それは男女間で意識のギャップがあるからだ。そのギャップの大きさゆえに、別れに至るケースもある。 今回のコラムは男性にぜひ読んでほしい。男性が意識をアップデートさせることが、問題解決の鍵になるから。

安倍首相“健康不安”説に乗じて側近と応援団が「147日休んでない」「首相は働きすぎ」…ならば「147日」の中身を検証、これが働きすぎか 昨日17日、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院を受診したことを受けて一気に噴出した安倍首相の「健康不安」説。本サイトでは官邸や側近がこの「健康不安」説を積極的に喧伝していたことから、「第一次政権のときと同じように政権放り出しをするための布石ではないか」と分析したが、訂正したほうがよさそうだ。そう、安倍首相の「健康不安」説流布は、たんに安倍首相が国会を開催しないまま「休みをとる」ことを正当化するためのものだったらしい。 実際、安倍首相の側近や盟友たちは、安倍首相に噴き出した「健康不安」説に乗っかって、こぞって「安倍首相は働きすぎ」「安倍首相を休ませろ」と盛んに主張している。 たとえば麻生太郎副総理兼財務相は、1月26日から6月20日の147日間、安倍首相

学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに加担させられたとして自死した同省近畿財務局職員の妻・雅子さんが、夫の公務災害認定に関する情報を速やかに開示するよう国に求めた裁判が…

安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。 さらに事情通いわく、 「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。 「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこ