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文筆家の師匠はいません。独学ですね。ライターの高安正明さんの事務所で働いていました。あんま良くない辞め方をしたのでいつかきちんと恩返ししたいとは思ってるんですけど……。RT @katsuyonakao: @tsuda　津田さんのライター修行ってどんな感じでしたか？師匠はいますか？

一方で、展示している側として「ガソリンをもってお邪魔する」などの脅迫や過激な抗議メールが殺到している現状で、警備の都合も含めて安全対策を万全に行えない以上は展示継続するのはむつかしい、と考えるのもまた仕方のないところです。 悪いのは「そういうクソみたいな展示をやめろ」と脅迫する連中なのであって、津田大介さんじゃありません。脅迫によって表現の自由が踏みにじられていいのか、と言っても、脅迫が続いた「黒子のバスケ」でも数々のイベントが中止に追い込まれたのは、やはり世の中には本当にそういうことをやりかねないアレな人たちがおるということの証左でもあります。 もっとも、本来ならば、「表現の不自由展」として抗議殺到するような物議を醸す「芸術作品」を展示する以上は、このような過激な抗議が来ることも予測しているべきであったし、また、抗議する側にも政治的信条や主義主張もしっかりあるわけですから、「これはそうい

2019年08月07日22:55 ホテル「NHK映らなくした」→NHK「確認します」→NHK「立花おるやんけ！帰るわ」 Tweet 2: 風吹けば名無し 2019/08/07(水) 22:06:48.47 ID:7oqtjImTp NHK「あのー録音録画はお断りしてるんでー」 立花「あのこれ調査なんで国会議員として資料として使わして貰いたい」 NHK「あのー第三者の方はちょっと」 立花「ホテルの社長さんと弁護士さんにも許可はとってるんで」 NHK「代理の方ではなく社長さん本人としか話せません」 立花「そっちだって会長の代理でしょ、だったらNHKの会長連れてきて」 秒速で論破 95: 風吹けば名無し 2019/08/07(水) 22:13:02.98 ID:dKV2y+vDd >>2 レスバ強すぎで草 105: 風吹けば名無し 2019/08/07(水) 22:13:28.33 ID:w6c

広島原爆の日の式典に参加した埼玉県幸手市の市長が、広島市内で飲食店の女性従業員を殴ったとして逮捕された事件で、店の代金の支払いをめぐってトラブルになったとみられることが警察への取材でわかりました。調べに対し容疑を否認しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 埼玉県幸手市の市長、渡辺邦夫容疑者（62）は７日午前２時半ごろ、広島市中区新天地の雑居ビルで飲食店の20歳の女性従業員の顔を数回殴ったとして暴行の疑いで逮捕され、８日午前、検察庁に送られました。 警察によりますと渡辺市長は雑居ビルの飲食店で酒を飲み、店を出たあとに廊下やエレベーターの中で女性従業員を殴ったということで、その後、店内でこの従業員に取り押さえられたということです。 この時の状況について被害者の女性は「支払いが済んでいないのに店から出て行った」と当時、居合わせた別の飲食店の関係者に話し、警察は店の代金の支払い

愛知県の国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことに関連して、柴山文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、芸術祭が文化庁の補助事業として採択された経緯などを改めて確認する考えを示しました。 そのうえで、柴山大臣は、芸術祭が文化庁の補助事業として採択されていることについて「現在の経過なども含めて、事業の目的や審査、採択ということを再度チェックをしていきたい」と述べ、採択された経緯などを改めて確認する考えを示しました。 一方、柴山大臣は「補助金が出る事業について、政権の意向に沿ったものしか認めないというようなことを言ったこともないし、全く毛頭、毛の先ほども考えたことはない」と述べました。

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「××さん、ナンバー〇〇-〇〇の車に乗ってください！」 8月上旬のある暑い朝、ひときわガタイのいい男の、テキパキした指示が飛んでいた。会社前で運転手に指示を出すその男は、労働者たちとにこやかに談笑していた。 【動画】退職金とともに雲隠れ「日大アメフト」内田前監督を直撃 時間は、朝6時30分。関西のとある事業所に、続々と集結するトラックやワゴン車。男の指示に従い、労働者たちが車に乗り込み、現場へ向かう。男は建築・土木・解体現場に労働者を派遣する “番頭” 役のようだ。 日大アメフト部のコーチだった井上奨氏（30）は、日雇い労働者の人材派遣などを手がける企業で、「派遣師」として華麗なる転身を遂げていたのだ。井上氏に声をかけると、笑みを浮かべてこう答えた。 「ちょっと待っててください。これからみんなを、車に乗せていかんとあかんので。また戻ってきますから」 みずからワゴン車のハンドルを握り、現場へ

津田大介の炎上展、彼なんかより100倍勉強してる学芸員が選定した作品を全否定して津田自身のプロパガンダ作品にすげ変えまくったと聞いて、 批判者を「コ口ス」リストに入れてる津田大介みたいなヤツが権力を持つと濫用することを証明するメタメタに素晴らしいウンコ展だと思った。

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先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部の企業の輸出に初めて許可を出しました。許可が出た品目は、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料とみられ、軍事利用のおそれがないことが確認できたとしています。 関係者によりますと、今回許可が出たのは、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料です。 「レジスト」のほか、「フッ化ポリイミド」「高純度のフッ化水素」の３品目は先月から輸出管理が厳しくなり、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、軍事利用のおそれがないことが確認できれば、それより短くなる場合が多く、今回は１か月程度で許可が出たことになります。 今回の許可について、世耕大臣は「恣意的（しいてき）な運用はせずに、外為法の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。

先月、韓国への輸出管理を厳しくした、半導体などの原材料について、経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかりました。輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと判断できた案件だとみられます。 申請の受け付けは先月４日から始まりましたが、関係者によりますと、経済産業省は近く、一部の企業からの申請に対して、初めて許可を出す方針であることがわかりました。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、初めての許可はそれより短い期間で出される見通しになりました。 経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判はあたらないとしてきました。 今回、許可を出す見通しとなった案件は、輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。 政府

先日開催されたばかりの、あいちトリエンナーレでの「表現の不自由展・その後」の展示が、「ガソリンをまくぞ」などという脅迫や抗議が相次ぎ中止に至った件につき、様々な意見や抗議の声が上がっています。 わたしは海外に住んでいるのもあり、本芸術祭の内容や騒動を知ったのも、つい最近の事でした。 展示の内容的にも、そもそも「組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われたり美術館や展示会から拒否された作品の展示」です。天皇の写真を燃やす動画（正確には、過去に天皇をコラージュした作品を国（美術館）から不謹慎だとして焼却処分された事件について、別の作者がオマージュした、超皮肉な作品と思われる）など、当然、ある種の人達を刺激して怒りや憎悪を煽るだろう、ぐらいの事はわたしでも想像がつきます。 ただし、「こんな政治的 or 偏ったものを税金を使ってやるな」という意見には、わたしは反対です。作品の良し悪し好みとは関係な

怒りと不信の感情が香港に渦巻いている。これを断ち切らない限り情勢の安定は望めない。 香港から中国本土への身柄移送を認める逃亡犯条例の改正案に対して撤回を訴える抗議活動が本格化してから約２カ月を経過した。 ５日にはこの問題で初のゼネストが実施され、労組発表で約３５万人が参加した。空路の欠航は２５０便以上に達した。政治活動に距離を置いてきた金融関係者や香港政府の職員まで抗議活動に参加している。 １９９７年の香港返還以後、これほど幅広い市民が高度自治の侵害に激しい怒りをぶつけたことはなかった。 香港や中国の指導者はこの現実を謙虚に受け止めるべきだ。香港政府の林鄭月娥行政長官の対応は無為無策に等しい。長官の資質を疑うが、背後にある中国政府の強硬ぶりが林鄭氏の言動を制約していることは明らかだ。 中国政府の当局者は激化する街頭での抗議活動を「米国の作品」と呼んだ。外国に責任を押しつけようという陰謀論で

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「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督である津田大介が8月5日、自身がナビゲーターを務めるJ-WAVE「JAM THE WORLD」の生放送に出演、展示中止になった「表現の不自由展・その後」について心境を語った。 この日の「JAM THE WORLD」は名古屋からの生放送。津田は放送の中でまず「作家の許可なく、緊急措置として展示企画を中止する対応をしてしまったこと、現場に混乱をもたらしてしまったこと、その結果として現場の職員や関係各所にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。 本件に関しては「検閲」という視点から語られることが多々あるが、「検閲の問題だとは思っていない」と話した。「大量の抗議やテロの予告などがあることで運営ができなくなる『芸術祭の脆弱性』が可視化された。検閲というよりは、文化・芸術に対するテロの問題です」。 番組では「脅迫があっても続けるべきだったのでは

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー　ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）

参院選に向けた討論番組で、改憲について安倍晋三首相と討論する枝野氏。今後の国会で大きな論点になる可能性もある／６月３０日、東京都港区　（ｃ）朝日新聞社 (AERA dot.) 野党第一党として次期衆院選で政権交代を見据える立憲民主党。安倍政権の対韓外交による日韓関係の悪化をどう見るのか、枝野政権なら何をするのか。枝野幸男代表に聞いた。 ＊　　＊　　＊ ──日韓関係が過去最悪とも言われる局面を迎えています。安倍政権の対韓外交をどう見ていますか。 私は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば「元徴用工」問題も、「貿易管理」の問題も、日本に理がある話だと思っており、その点では、政府を支持しています。「日本に理がある」という国際法上の事実について、日本の政治の内側から疑問視すれば国益を損ねます。ただし、本来共同歩調を取るべき隣国と感情的な対立に陥っている点は、日韓双方に責任があると思っ

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

あいちトリエンナーレ問題 過去1週間ほど、愛知トリエンナーレをめぐる問題がマスコミやＳＮＳを賑わせています。多くの識者が発言をしているところですが、極々簡単に出来事の時系列を振り返っておきましょう。 話題になったのは、「表現の不自由」と名付けられ、過去数年の間に公共の美術展から排除された展示を集めた企画展でした。その中に、慰安婦像を髣髴とさせる作品、昭和天皇の御影を焼くという作品が含まれていたことで、反発が広がります。展示に対しては、一般国民から多くの抗議があったほか、河村名古屋市長をはじめとする政治側から企画の中止を求める具体的な要求もありました。結果的には、総責任者である大村知事の判断で、抗議の一部に観客やスタッフの安全を害する可能性があるものが含まれていたことを主な理由として、展示そのものを中止することとなりました。 一連の問題は、確かに多くの論点を含んでいます。中心にあるのは、表現

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。 李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。 出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。 他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発