警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

法務省の調査で2015年の新人弁護士の平均年収は568万円となり、5年前の10年に比べ210万円減ったことがわかった。新人ばかりではなく、全体的に弁護士の平均年収は低下傾向にある。収入源だった消費者金融への過払い金返還請求の業務が一巡したほか、法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況が続いていることも背景にあるとみられる。15年の弁護士の平均年収調査は、法務省が日弁連などの協力を得て今年3月に実施

トルコのユルドゥルム首相は記者会見し、クーデターの試みを阻止した国民や警察官などに感謝の意を示すとともに、イスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示しました。 そのうえで「反乱軍のメンバーはすでに司法の手の元にあり、司法の裁きを受けることになる」と述べました。 さらに、クーデターの試みにはイスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示し、「指導者であるギュレン師は相応の罰を受けることになる」と述べて、クーデターの試みに関与した人物には断固とした対応を取る姿勢を示しました。

地元メディアによると、トルコ政府は１６日、クーデターの動きを受けて、裁判官２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。

Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた｡電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断？「最終的には司法」と。（続く） 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き）公職選挙法１２９条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災

定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒

ヒューマンライツナウの報告書と署名活動が喚起したAV業界の諸問題について、元AV女優にしてAV監督の妻でもある川奈まり子氏の重要な指摘のまとめ。（と関連した自前リプライを少々） まとめ主の見解とかに惑わされず、シンプルに川奈氏のツイートのみを追いたいかたはこちらをどうぞ　→　http://togetter.com/li/971713

ＣＧで描かれた創作物が児童ポルノに該当するかどうかを争う裁判の第４回公判が９日、東京地裁で開かれた。児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた男性は１９８０年代に発売された実在する少女のヌード写真集を参考にしてＣＧ画像を作製。男性は「児童ポルノにあたらない」と主張。検察側はＣＧ画像が児童ポルノに当たることを「タナー法」で立証を試みたが、ロリ系ＡＶ女優の微乳によって、アッサリ論破されてしまった。 この日、弁護側から冒頭陳述が行われ、ＣＧ画像は児童ポルノに当たらないとの主張が繰り返された。弁護士は「本件は芸術作品を創作したに過ぎない」と強調し、無罪を訴えた。 検察はもとの写真集の少女画像が児童ポルノなら、参考にして描いたＣＧ画像も児童ポルノとなると主張している。第２回公判では専門の医師を証人として呼び、写真集の少女が１８歳未満であることを立証しようとしていた。 このとき、医師が使ったのは「タナー

政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧

男性は捜査段階から無罪を主張したが、０９年の大阪地裁判決は「１４歳だった女性がありもしない被害をでっちあげて告訴するとは考えにくい」などとし、懲役１２年の実刑とした。１０年に大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退け、１審判決が確定した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/national/20150227-OYT1T50089.html 3 ハイキック(東京都)＠＼(^o^)／ :2015/02/28(土) 10:26:47.34 ID:0+ClUQvW0.net 糞裁判 どんだけ冤罪があるのか 7 河津掛け(庭)＠＼(^o^)／ :2015/02/28(土) 10:28:16.48 ID:eVCn1bUi0.net 考えにくい(主観) 10 ダイビングヘッドバット(京都府)＠＼(^o^)／ :2015

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市で中学１年の男子生徒の遺体が見つかり、１８歳の少年ら３人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。 また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。

外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。 同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。 旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。 杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの

今回は橘玲さんのブログ『Stairway to Heaven』からご寄稿いただきました。 ※記事のすべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/243211をごらんください。 すこし前の本だが、興味深いデータを見つけたので紹介したい。 ハーバード・ロー･スクールを卒業後、日産自動車法規部などを経て、東京大学大学院（法学政治研究科）で教鞭をとるダニエル・フットは、「アメリカ人は訴訟好き」「日本人は訴訟嫌い」という“常識”に疑問を持った。 フットは、『裁判と社会―司法の「常識」再考』*1のなかで、日本（2000年）、アメリカ（2001年）、中国（1995年）で行なわれた大規模意識調査を例に挙げる。 *1：「裁判と社会―司法の「常識」再考 (日本の“現代”)」 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/47571

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること

非非実在弁護士 にゃんまゆ @nyanmayu 任意の事情聴取（しかも被害届を出しに警察に来た人）に対し、取調室で身体検査をして、所持品をぜんぶ鞄から出させて、携帯の電源切らせて、外部との連絡手段や録音などの自己防御手段を全て奪った上でＤＮＡ採取を慇懃無礼にしつこく迫るって…。適正に捜査してませんって言うようなものだよな。 2010-12-25 13:03:15 非非実在弁護士 にゃんまゆ @nyanmayu ＩＣレコーダーや録音機能つきケータイを封じる。つまり警察は、大阪の恫喝警官のニュースが全国ネットで流れたこともあり、普段からどんなヒドイ任意取調をしているかがこれ以上世に明らかにならないよう、必死なんだろう。もうこれを常備するしかないのか → http://ow.ly/3ufLm 2010-12-25 13:12:40 非非実在弁護士 にゃんまゆ @nyanmayu とはいえ、廉価な

2010年09月27日17:31 TOP > 経済 > 中国、日系企業に第二次世界大戦中の賠償を要求。中国国内法で裁かれることに Tweet コメント( 77 ) 中国、日系企業に第二次世界大戦中の賠償を要求。中国国内法で裁かれることに 1：ゲームクリエイター(兵庫県)：2010/09/27(月) 16:05:48.97 ID:O/mSDKAp0 山東鵬飛弁護士事務所の傅強向主任弁護士によると、第二次世界大戦中の強制労働に対する賠償を求め、山東省内に住む中国人1000人が三菱系企業を相手に訴訟を起こす。 訴状を山東省高級人民法院（裁判所）に提出したという。中国新聞社が報じた。 強制労働をさせられた本人や遺族が日本で起こした裁判では、敗訴が続いた。 今回は中国国内での裁判であるため、原告側は、勝訴を確信しているという。 原告側は三菱商事（青島）有限公司と煙台三菱セメント有限公司を相手に、損害

手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者（４１）を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS（よんななニュース） 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日