近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え

2024年7月7日（日）20時、各局の選挙特番は番組スタートと同時に小池百合子の都知事三期目の当選を報じました。 私のTwitterのTLはリベラル寄りな方々が多いので、その報道に失望したり怒ったり、そういった反応が多く目に入ったなという印象です。 そういう私も、世間的にはリベラル寄りな政治観を持っている方だと思います。女性やLGBTの方々、経済的に苦しい人が生きやすい国になってほしいと思うし、人種による差別など無くなってほしいし、政治と金の問題にもいい加減にしろと憤る気持ちも持っています。 しかし今回の都知事選において、私の失望や怒りの感情は小池百合子氏やその支持者ではなく、蓮舫氏/立憲民主/そして彼らの一部支持者に向いていました。 お前ら勝つ気あるんか？と。 別に小池氏をアシストしたい気持ちなどないので、選挙期間中はそこまでネガティブなことを書くつもりはありませんでしたが、自分みたいな

民間企業ならば何人もの人間の首が飛んでいてもおかしくないほど頻発する、マイナンバーカードを巡るトラブル。しかし岸田政権はあくまで導入ゴリ押しの姿勢を崩すことはありません。なぜ彼らはここまで頑なにマイナンバーカード制度にこだわるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その裏に隠された政府の思惑を解説。さらに彼らの「最終目的」を暴露しています。 情報漏洩だけでは済まない。マイナカード普及で国民が被る大損害 政府は、これまでマイナンバーカード普及に躍起となってきました。 昨2022年6月からは、「公金受け取り」をエサに、預貯金口座をマイナンバーカードに紐づけすれば、登録者に7,500円分のポイントを付与し、最大で2万円分を受け取れるマイナポイント事業第2弾を本格化させ

県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 ドタキャンで仕事がキャンセルされてしまった方々には適切な補償

リンク 福祉新聞 困難女性支援法の基本方針づくり開始〈厚労省有識者会議〉｜福祉新聞 「福祉新聞」のWEBサイトです。福祉に関する記事や、書籍を紹介しております。 46 "今年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく国の基本方針づくりがこのほど始まった。厚生労働省が１１月７日、有識者会議の初会合を開き、基本方針の骨子案を提示。２０２４年４月の法施行に向け、２３年３月に決定する。都道府県には、基本方針を踏まえて施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。"

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

一昔前、TwitterやFacebookを始めとするソーシャル・メディアが社会変革をもたらすのではないかと考えられていたことがあった。例えば、2011年前後には「アラブの春」が訪れ、長年鉄の支配を布いてきた中東の長期政権が次々と倒れていったが、その背景には、ソーシャル・メディアによる反政府運動の動員や組織化が影響したのではないかと言われていた（これには懐疑的な意見も多々ある）。 その後10年近く経って分かることは、ある意味当たり前かもしれないが、ウェブが社会を動かすこともあれば、動かさないこともあるということである。私の個人的関心事で言えば、アメリカにおいてやはり2011年に、SOPAやPIPAという著作権保護を名目にしたネット検閲の法案を巡り、ネット活動家と著作権ロビーの間で熾烈な戦いが繰り広げられたのだが、結局SOPAもPIPAも廃案に追い込まれた。SOPAもPIPAも実に馬鹿げた代物

前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 続投が決まった黒田東彦・日本銀行総裁だが、その行く手には難題が山積している。特に、自らが「異次元の金融緩和」と命名した未曽有の政策からの正常化（いわゆる出口戦略）が大きな課題だが、そこで最大の難点となるのが、これまで買い入れたETF（株価指数連動型上場投資信託）をどのように処理するのかという問題だ。 日銀がETFの買い入れを開始したのは、2010年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 本日昼過ぎに予想外のタイミングで、私および上田令子都議が「都民ファーストの会から離党を検討している」という旨の報道がなされました。 確かに、 ◯小池知事の政治姿勢への疑念 ◯「都民ファーストの会」運営方針への不一致 ◯国政政党「希望の党」に対する不信感 等から、離党を検討していることはまぎれもない事実です。 しかしながら、現在はまだ都議会定例会の会期中であり、まずは目先の都政課題に一意専心し、結論は一両日中（都議会定例会終了まで）に出したいと考えています。 また、その決断と手続きが行われるまでは、メディア取材等への対応も必要最小限に留めていく所存です。 仮に離党という結論になれば、5日の夕刻に記者会見などしかるべき形で、理由や背景などを詳らかにさせていただきたいと思います。 ■ ですが一点だけ、本日の段階で早めにご説明させていただきたい

「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」　「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

インターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウム。パネリストはレダ議員のほか、東京大学/慶應義塾大学教授の鈴木寛さん、東京大学特任研究員/スマートニュースCEOの鈴木健さん、政治学者の吉田徹さん。モデレーターは津田大介さん (photo: CC0 1.0 Rio Nishiyama) 「インターネットで政治を変える」− そんな謳い文句が新書のタイトルに並ぶようになってから、どれくらいがすぎただろうか。ネット選挙やネットを活用した政治は、日本ではときに流行りの兆しを見せながらもいまいち本格的な運動にならない、そんな現象であり続けてきたように思う。 いっぽうで、海を越えたヨーロッパでは、「インターネットをつかった政治のあたらしいあり方」がさまざまな形で実験されてきた。その代表的な例のひとつが、「海賊党」という新政党による「液体民主主義」というシステムだ。 海賊党は2006年にスウェーデ

2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で得票数29万1188票を得ながら落選した山田太郎氏のインタビュー。前編では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしました。 参院選29万票で落選……山田太郎氏インタビュー（上）　「ネットの神様は3つのことを守らないと認めてくれない」 https://getnews.jp/archives/1506957 [リンク] 後編では、選挙戦の反省とともに、表現の自由を守る活動を今後どのように展開していくのかお聞きしています。自身のことを「政治家に向いていない」と語る山田氏にはみんなの党の解党などについても語って頂きました。 「僕は政治家に向いていない」 －－表現の自由を守る党のお話もお聞きしたいと思います。前回のインタビューで、「地方議員もありだ」というお話もされていましたが、例えば党としての公認とか推薦を出すとか、そうい

2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で新党改革から出馬し、主に「表現の自由」を掲げて29万1188票を集めながら落選した山田太郎氏。ガジェット通信では選挙前にもインタビューを実施しましたが、選挙後にもお話を伺うことができました。前半では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしています。 ＜参考記事＞ 選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（上）　「表現の自由を守る活動をしてきた人たちにリスクを取っている」 https://getnews.jp/archives/1479277 [リンク] 選挙直前！山田太郎参議院議員インタビュー（下）　「国会の中に表現の自由を守る勢力を作る必要がある」 https://getnews.jp/archives/1479281 [リンク] 「政界でもみんなびっくりしている」 －－まず、約29万票という得票数を、どう捉えて

2016.08.01 山田太郎前参議院議員に聞く！第二弾！参院選後、表現の自由はどうなるのか？（後編） 引き続き山田さんのインタビューです。前編では「29万票」という得票数の影響、それ故にできる今後の動きなどについてお話し頂きました。後半は「今後私たちが目指すべきコンテンツ表現の在り方」について語って頂きます。 第一回目のスペシャルインタビューはこちら 前編　https://raku-job.jp/news/companyrep/20063/　（記事埋め込みリンク） 後編　https://raku-job.jp/news/companyrep/20109/　（同上） 今回のインタビュー記事前編はこちら：山田太郎前参議院議員に聞く！第二段！参院選後、表現の自由はどうなるのか？（前編） 「車を買わずにゲームをやるのは変」だから規制される？ ——「表現の自由を守る党」みたいなものでしょうか？ 山

2016.08.01 山田太郎前参議院議員に聞く！第二段！参院選後、表現の自由はどうなるのか？（前編） こんにちは！ラクジョブの平田です。先日の記事「スペシャルインタビュー企画・山田太郎参議院議員に聞く！」シリーズでは、アニメゲーム漫画業界における表現の自由を守る為に山田太郎議員へのインタビューを行いました。参院選前という事もあり大変な反響を頂きました。しかし参院選が直接の原因になったと言うよりは、私たちが普段親しんでいる、または仕事にしているアニメゲーム漫画業界がどれだけ危機にさらされているかを改めて自覚した方、見直した方が多かったのではないでしょうか。 今回、山田太郎氏は参院選で29万票という得票数ながら惜しくも落選となりました。しかしアニメゲーム漫画業界に迫る問題は今も変わらず存在しています。今回私たちは選挙直後の山田さんを訪ね、これからの「表現の自由」をどうして行くかについて、今回

“1票の格差”の現実！ 参院選“29万票”も獲得して落選した山田太郎議員が語る、児童ポルノ・検閲・FBI…表現の自由との戦い 参院選は与党の圧勝で終わった。「改憲勢力」が3分の2を超え、自民党の比例区の得票数も小泉旋風に次ぐものになった。しかし、今回の選挙では改憲とは“別の”熾烈な戦いもあったことを知ってもらいたい。 テレビや新聞では取り上げられなかったが、山田太郎議員（新党改革から比例区で出馬）の、表現の自由をめぐる孤軍奮闘の闘いだ。秋葉原などでの街頭演説のほか、インターネットを駆使して集めた票は、落選議員の中では最多得票の291,188票。再選はならなかったが、表現規制への抵抗を長年示し続け、見事にかたちになった山田議員は今何を思っているのか？　引っ越し作業中の議員室で話を聞いた。 ちなみに、山田議員がメディアで取り上げられた有名なやりとりに、以下のようなものがある。2013年5月の参