やめた方がいいとわかっているのに、誰もやめると言い出せない。決断できない。この状況を戦争にたとえる人は多いが、頭に浮かぶのは、太平洋戦争でもっとも無謀と言われる作戦「インパール作戦」だ。

世界経済フォーラム（WEF）のGlobal Gender Gap Indexの馬鹿馬鹿しさについて検証する。 GGGIの問題点 To build fairer and more inclusive economies we must instil gender parity across education, health, politics and economic participation. The World Economic Forum today launches the Global Gender Gap Report 2020. Read it here: https://t.co/YtGeseIGMY #gendergap20 pic.twitter.com/m8v0hEBqzm — World Economic Forum (@wef) December 16, 201

国連特別報告者の発言に外務省が抗議 アンケートの中には、フェイクニュースと言ってもいいくらいに、無茶苦茶なものも少なくありません。そのようなデータの信ぴょう性を検証するに当たっては、その出所がどこなのかについて必ず確認すべきです。出所が明らかでなかったり、分析がいい加減だったりするアンケートの結果が独り歩きすると、とんでもないことになってしまいかねません。しかし残念ながら、繰り返し同じようなことが起きています。 「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」 これを聞いて、ショックを受けた人も少なくないでしょう。それも国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない話です。しかも当初は通訳のミスで、13％を30％と訳してしまったというおまけつきでした。しかし、その後の報道で、これが根拠のないデータであることが明らかになったのです。 この発言をしたのは児童売買や児童

橋口幸生 @yukio8494 #KuToo の本、クソリプ博覧会みたいで無茶苦茶おもしろかったので、フェミニズム以外にもクソリプに興味ある人は絶対読んだ方がいい。ジャンル別に分析してあったりして、非常に勉強になりました。 pic.twitter.com/K129tBESHm

うさコンのオタク遍歴ワイのオタク文化は、小６の「封神演技」、コバルト文庫の「星座シリーズ」、「スレイヤーズ」という潮流で来ている。 で、深夜アニメ沼にはまったのは「Φなる・あぷろーち」「神無月の巫女」をテレビで見たときが最初。 それから「涼宮ハルヒの憂鬱」とかでアニメが全盛期を迎える。「灼眼ノシャナ」とか「かんなぎ」とか「バカとテストと召喚獣」とか「らき☆すた」とか。これらは全部深夜帯。夜中の12時過ぎあたりから始まる。学生の頃はリアタイで観てたかな。 どれもキャラのおにゃのこ（オタク専門用語：女の子、の意）がかわいくって私は大好きだったので、もちろんコミケにも行ってたしアキバにも足繁く通ってた。んで、スカートが捲れあがって、水着が落ちそうになってるそに子※のフィギュアとかを見ながら、ねんどろいど買ってたｗｗねんどろは正義！！現在もねんどろ３０体くらい所持。 ※「すーぱーそに子」：めちゃく

ここ数年、外国人が日本の文化や風習、マナーを賞賛するテレビ番組が大人気だが、そんな彼らでも非難するのが「エロ本の氾濫」だ。日本ではコンビニなど、子どもでも目につく場所にエロ本が置かれており、“モラルがなっていない”という批判を一度は聞いたこ ここ数年、外国人が日本の文化や風習、マナーを賞賛するテレビ番組が大人気だが、そんな彼らでも非難するのが「エロ本の氾濫」だ。日本ではコンビニなど、子どもでも目につく場所にエロ本が置かれており、“モラルがなっていない”という批判を一度は聞いたことがあるだろう。ところがパリを訪れた日本人から、この定説を覆す報告が登場し、話題となっている。 きっかけとなったのは、11月5日にあるツイッターユーザーが投稿した、 「たまにコンビニとかを例に『エロ雑誌が子供の目にも触れる場所で堂々と売られているのは日本だけ』という言説が目に入るけど、パリの路上のキオスクのショー

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

日本ユニセフ協会で大使を務めるアグネスチャン（陳美齡）が2015年の5月に「自分たちのユニセフ協会は黒柳徹子さんのユニセフと同じ組織」と問題のある発言をしていたことが分かった。 明らかに別組織なのに全く悪びれることなくこんなツイートを投稿するアグネス・チャン。信じられない。 すでに有名な通り、黒柳徹子さんのユニセフは手数料が取られない公式の団体であるのに対し、アグネス・チャンの日本ユニセフ協会は手数料が取られるうえに不透明な経費が計上されていると度々批判されている。それを「同じところ」と発言するとは何たることか。 参考：【炎上】黒柳徹子さんの「ユニセフ」とアグネス・チャンの「日本ユニセフ協会」の違いが酷すぎる!!! 当然Twitterユーザーは「それは違うだろ！嘘をつくな！」と抗議のリプライを集中させる。中でも注目すべきは自民党、小野寺まさる北海道議員の追及だった。 事態を知った小野寺まさ

「日本のメイドカフェ、実態は単なる買春産業。女子児童が強姦されても警察は捜査しない」・・・エミー賞受賞の米国記者や英デイリーメールなど、２６の海外メディアが日本を集中砲火 （イギリスのデイリーメール紙より。秋葉原は少女買春の温床で、これは違法行為の現場だそうである。） 米国、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、イタリア、スペイン、インドネシア、ベトナム、ベルギーの、少なくとも１０カ国で２６の海外メディアによって「日本人男性は女子生徒に異常な性的執着を持つ」「秋葉原のJKビジネスやメイドカフェは児童買春の隠れ蓑」「秋葉原には児童ポルノが販売されている」という報道が今年の５月以降に出されていることが分かった。 このきっかけは、JKビジネスの専門家仁藤夢乃氏（２５）が５月２１日に日本外国特派員協会で、年齢不詳のメイドカフェの客引き写真を使って行った記者会見だった。 これでまず、秋葉原のＪＫビジネスや

７月24日に統一教会サイドのロビー活動を受け国連自由権規約人権委員会が出した勧告に対し、全国弁連が声明を発表した。 統一教会サイドが展開する“拉致監禁キャンペーン”を鵜呑みにしたと思われる同委員会の勧告に対し、統一教会の組織的な違法行為に取り組んできた全国弁連はどのような声明を出したのか？ 国連勧告の問題点を含め論じる。 国連内の同委員会が出した勧告を受け、統一教会系のメディアやブログはこぞってこの“ニュース”を伝えた。 【中和新聞速報版　2014年7月26日】 国連自由権人権規約委員会、統一教会信者の拉致問題を憂慮 スイスのジュネーヴで開かれた「国連自由権規約人権委員会」は7月24日、ウェブ上で「最終報告書」を発表。日本における統一教会信者の拉致監禁問題に「憂慮」を表明し、「有効な手段を講ずるべき」と日本政府に勧告しました。 委員会には、昨年7月、日本における統一教会信者に対する拉致監禁

先月26日、PC遠隔操作事件に関連し ２ちゃんねるへの書き込みについて調べるため、 という理由（たぶん）で 北海道にあるIT企業の「強制捜査」がおこなわれた との報道がされてましたが、 あいかわらず警察は捜査の情報ダダ漏れのようです。 今回の報道をご覧になった方はピンとくると思いますが、 警察は捜査関係者が北海道のIT企業の中に立ち入るところを、 あえて一部メディアに撮影させています。 あらかじめ強制捜査がおこなわれていることを知っていなければ 撮れない映像です。 つまり警察は強制捜査がおこなわれることを事前にメディアへ伝え、 これらの写真・映像を撮らせ、 記事を書かせるよう誘導しているということです。 今回の場合捜査情報のダダ漏れも問題ではありますが、 テレビ・新聞とともに、 警察が報道を『演出』したという点も大きな問題だと思います。 これは警視庁の捜査手法の問題であると同時に、 それに