公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」（以下：MARI社、旧社名：マリカー）とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為にあたる」として提訴した。 1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。 MARI社側

参院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題で自身の地元事務所が「功績」などと無関係に参加者を募集した疑いに関して「幅広く募ったが、募集はしていない」との前日の自身の答弁について、野党議員が追及のために準備した「募る」と書かれた資料を手にする安倍晋三首相＝国会内で２０２０年１月２９日午前１１時３２分、川田雅浩撮影

ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２８日の会見で、九州新幹線長崎ルートを巡り、自身へのインタビューを基に長崎新聞に掲載された発言について「訂正と補足の説明をしたい」として４項目を修正した。佐賀県を軽視しているととられかねない発言が含まれており、佐賀県の山口祥義知事が不快感を示していた。

静岡銀行は27日、27年ぶりに高卒採用を実施すると発表した。静岡県内の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することを条件にする。新卒の大学生を中心とする採用制度を見直し、地域に根ざした多様な人材を発掘する。2021年3月末に卒業予定の高校生を対象に、初年度は5～10人程度の

――米国の著名経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が昨年、株主資本主義からステークホルダー資本主義への移行を宣言しました。 アメリカが大きく変わろうとしているのは良いことです。持続可能性を新たなフロンティアとみて、投資を増やす流れになっている。 一方で、日本企業は今までもしっかりやってきたぞ、大丈夫だぞ、とは全く思いませんね。日本は株主に対するコミットメントが圧倒的に弱く、そこはもっとやらないといけない。余剰資金がこれだけ銀行にたまっているのをどうするのか、株主からはもっと厳しく問われるべきです。 米国のように短期的な視点でアクティビストから責められるのはいかがかと思うけれど、日本は長期で価値を高めていくにしてもマーケットで評価されている時価総額が低すぎる。会社の価値はしっかり高めないと。 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の主会場となった会議場＝スイス・ダボス ■アメリカ型経営

全日本吹奏楽連盟事務局長らの着服が発覚し、記者会見で謝罪する丸谷明夫理事長（左）と村山英一副理事長＝東京都千代田区で2020年1月27日午後5時38分、斎藤文太郎撮影 全日本吹奏楽連盟（東京都千代田区）は27日、50代の男性事務局長と40代の男性事務局次長が2010～19年度の10年間、給与・賞与を不正に水増しし、総額約1億5200万円を着服したと発表した。決算報告書を改ざんしており、監査でも見落とされた。連盟は2人を懲戒解雇した。丸谷明夫理事長は「吹奏楽に取り組む中高生や大学生をはじめ、皆さんの信頼と期待を裏切った」と陳謝した。 連盟によると、職員への給与・賞与の振り込みは局長が1人で担当しており、自身と次長の口座に上乗せ額を振り込んでいた。税務申告の書類には実際の受領額を記入する一方、決算報告書には本来の給与・賞与額を記入し、上乗せ分は事業支出に付け替えていた。

自治会運営の路線バス、住民の足守る　一度は休止「乗ることが残すこと」合言葉 2020年1月28日 12:10 一戸建てが立ち並ぶ京都府宇治市明星町の住宅街を町自治会運営の路線バス「明星レインボウバス」が、高齢者や親子連れを乗せて走る。京都京阪バスが、町内を走る路線を休止してから約６年間、「乗ることが残すこと」を合言葉に守り続けてきた。「住民がひとつになって、バスを走らせている。その一体感に誇らしい気持ちになる」。同町自治会の森本重和さん（７３）は語る。 三室戸寺近くの高台にある明星町は、高齢化率約３４％（２０１９年１０月現在）。徒歩圏内に商業施設や病院がなく、高齢者らにとって、地域の公共交通は欠かせない。だが乗客数減を理由に路線バスが見直され、１２年度末で休止が決定。住民の意向で翌年度は「実証実験」というかたちで、市が存続させた。 明星町自治会は１４年度、市の補助事業を使って京都京阪バスに

運転免許の更新を、警察から送られてきたハガキで知った。世の中は変わっても、ハガキっつう更新お知らせの方法は変わっていない。数年に一度送られてくる変わり映えのないハガキが「生きてきたなあ」という実感を僕にもたらし、その実感は年々強くなっている。免許の有効期間を生きてきたという実感。たとえそれが、ただ、ぼんやり、何もしていないような、冴えない人生であってもだ。 二十数年前、免許更新ハガキを持った父が「明日の午前中、警察署まで送ってくれよ」と声をかけてきたのを僕は覚えている。だが、僕がどんな返事をしたのか、さっぱり思い出せない。「わかった」「めんどくさいなあ」たぶんそんな感じだ。僕の返事を受けた記憶の中の父の表情は、解像度の落ちたモヤモヤの影になってしまって、もうわからない。父が自分で運転していかないのが不思議でならなかった。運転手じゃないぞーという軽いムカつきもあった。免許の更新とは、明日の自

三菱重工業は傘下の三菱航空機（愛知県豊山町）で開発中のジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の初号機の納入を、2020年半ばから延期する方針を固めた。延期は当初予定の13年から6度目で、「日の丸ジェット」への期待はしぼむばかりだ。背水の陣で臨んだはずだが、組織や技術面で相次ぎ誤算が生じた。混乱の舞台裏を追った。1月24日、昼。東京・丸の内の三菱重工の本社で開かれた「事業推進委員会」。首