台風や地震による大規模停電。コインパーキングから出庫不能のトラブルが続出しました（ペイレスイメージズ/アフロ） 9月4日、非常に強い勢力で関西地方を直撃した台風21号、そして、6日に北海道を襲った震度7の巨大地震は、その直後から広範囲にわたって長期間の停電をもたらしました。 台風の直後に地震が起こったことから、関西の停電被害についてはあまり報じられませんでしたが、6日後の「日本経済新聞」（2018年9月10日）はその状況をこう報じていました。一部抜粋します。 台風の上陸から11日で１週間を迎えるが、全面復旧にはなお時間がかかる見通しだ。関西電力によると、大規模停電は電柱が強風で倒されたり、電線が飛来物で切断されたりして配電機能が失われたのが原因とみられる。近畿などの２府６県で停電したのは延べ約224万戸。家庭への引き込み線の切断や電柱の変圧器の故障による停電戸数は把握しきれていないという。

裁量労働制の対象業務、改善が必要な事業場はわずか２．６パーセント？　違法な裁量労働制の適用が後を絶たない。そもそも、求人情報に違法な内容が堂々とまかり通っているのが実情だ。筆者は下記の記事で、違法な業種に適用される裁量労働制の問題について、すでに告発を行ってきた。 求人サイトに蔓延する違法な裁量労働制　行政のチェックは抜け穴だらけ これを受けて、厚生労働省はハローワークや求人サイトに対して、対応策を講じていたことが、NHKのニュースで報道された。 この番組中でも筆者は実情をインタビューで告発しているのだが、裁量労働制における「対象業務」の脱法問題の実態は、まだまだ氷山の一角しか明らかになっていない。 ８月７日には厚労省が、裁量労働制に関する調査結果を公表した。この調査では、専門業務型裁量労働制では、２．６％の事業場において改善が必要であるという結果が発表されている（企画業務型裁量労働制では

裁量労働制ユニオン（総合サポートユニオン裁量労働制支部）は9月18日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、専門業務型裁量労働制を導入している建築設計事務所（本社：東京都千代田区）に是正勧告が出されたことを報告した。 ユニオンによると、この事務所は、労使協定の労働者代表を適切に選出していなかったとして、専門業務型裁量労働制の適用自体が無効となった。このため、1日8時間を超える時間外労働が労働基準法32条に違反するとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同様に、1日8時間のみなし労働時間を超えた残業代の未払いについても労働基準法37条違反による是正勧告を受けた。 記者会見には、ユニオンのメンバーとともに、この事務所で働く女性Aさんが出席。現在、長時間労働の改善や未払い残業代を求めて会社と団体交渉中であることを報告し、「裁量労働制を適用した働かせ放題、自由な働き方とは正反

豪雨や台風による深刻な被害が相次ぐ中、コンビニ大手が、食品などの配送に影響が出ないよう災害時の物流システムの見直しに乗り出しています。 このシステムは、全国の店舗や配送中のトラックの位置情報などを地図上に表示し、状況に応じてルート変更などの指示を出すものです。 今回のシステム改修では、従来の気象警報などに加えて国土交通省が発表する河川の水位の変化や氾濫の危険性に関する情報などもリアルタイムで確認できるようにしました。 さらに、浸水が想定される区域などを示した自治体のハザードマップのデータも新たに取り込み、災害時に寸断のおそれがある道路をあらかじめ避けるなど、より安全で効率的な配送ルートを選べるようになったとしています。 ことし７月の西日本豪雨を教訓にシステムを改修したということで、担当の西村出さんは「コンビニは生活インフラとして常に商品を提供することが求められる。今後も災害への備えを強化し

未曽有の金融危機から10年。その手の特集が、連日紙面や画面をにぎわせています。あのショックを理論的に分析して注目される経済学者がいます。しかも日本人です。「ノーベル経済学賞」の候補の一人ともいわれている、プリンストン大学の清滝信宏教授にインタビューする機会に恵まれました。「テレビの取材は初めてかな」と、穏やかな雰囲気の清滝さんに、あの危機を振り返ってもらい、次への「備え」を聞きました。（アメリカ総局記者 野口修司） ニューヨークから車で２時間弱。ニュージャージーにあるプリンストン大学。 2006年から、ここで教べんをとる清滝信宏さんとのインタビューは、経済学の校舎の中の、しゃれたラウンジで行いました。 「日本の大学とは、えらい違いだな」筆者はそんな風に感じていました。 2008年９月に起きた「リーマン・ショック」は、リーマンブラザーズの経営破たんをきっかけに金融市場が凍りつき、その後、世界

神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

H.I.S. モバイルが開始した「変なSIM」というサービスでは、サービス利用に必要な iOS アプリを App Store を経由せずに自社サイトから不特定多数のユーザーへ配布していました。Andorid でも Google Play を経由せずにアプリを配布することがありますが、iOS においてはこのようなアプリ配布は重大な規約違反となります。 同アプリは既に削除されていますが、この件と類似した事例は過去にも何度か発生していました。 この記事では H.I.S.モバイルが行なった規約違反と、App Store 以外からアプリをインストールするという行為の危険性について解説します。 「変なSIM」アプリの配布方法 今回、問題となった「変なSIM」アプリは App Store ではなく、H.I.S.モバイルのサイトから配布されていました。 現在は削除されていますが、公開当時は以下のような画面

「ねとらぼ大飲み会　～ねとらぼがニュースを見ながらただ飲むだけのイベントを開催する暴挙　編集部員も『誰も来ないのでは……？』『前売り1500円は高い』と困惑～」本日の宴の会場です。 pic.twitter.com/xzcovsfinp — ペソ (@tabun_game_over) September 16, 2018 内容の詳細などについてはTwitterのハッシュタグ（#ねとらぼ大飲み会）やtogetter（いくつか存在する？）など辿っていただければ結構掴めたりすると思いますので（みなさんの鍛えられた実況力に感服）細かい話は省いて大まかな感想を箇条書きにて失礼させていただきます。というかそんなに書けない、無理。ねむい。しんどい。めんどい。 ダラダラお酒飲みながらユルくて楽しいお話聞けると思って来てみたんだけど、もちろんそういうのもありつつ（お酒がすすみました、普段3杯とか飲まない）タイ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E4%BA%BA%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A 要点だけ見るとだいたいこんな感じでしょうか。 １　規制活動はだいたい勘違いから始まる。そして周囲の無知・無関心がそれを加速する。 ２　「子供」を旗頭として利用する　（10歳の子供の名義で出版各社に内容証明郵便を発送する。） ３　すぐに基準が違う外圧を呼び込もうとする　（セレーナ批判が許されない偏ったPCの国と日本の基準を揃える必要がどこにある？） ４　一回始まると、自身の活動の正当性を証明し続けるため、規制することそれ自体が手段ではなく目的化して歯止めが効かなくなる ５　なぜか攻撃対象はほとんど国内の「創作表現物」に限られる　（現実でおきている差別とは戦わない） ６　規

tyoshiki.hatenadiary.com 論点整理を目指して、なるべく簡潔に書きます。以下、私見です。 Q：ゾーニングは表現規制か？ A：表現規制である。 仮に公権力によらなくとも「規則によって物事を制限する」行為は規制と言って間違いないと思います。 ※参考までに、下記のような表を作ってみました。 *1 Q：表現規制の何が問題か？ A：民主主義の根幹が脅かされること。 「表現の自由」は民主主義の大前提です。民主主義はひとりひとりが自由に情報を入手し、その情報を元にひとりひとりが判断を行い、その判断を集約して合意形成を行うことで正しい答えを導き出そう、という考え方です。 前提となる「自由な情報の入手」が成立しなければ、民主主義は決して正しい答えを導き出すことができないのです。 Q：公権力によらない規制は問題か？ A：公権力による規制に比べればはるかに危険性は低いが、それでも危険性はあ

１０日、日露首脳会談を前に握手する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領＝ロシア・ウラジオストク（古厩正樹撮影）ロシアのフォーラムでプーチン大統領から、一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議との提案があった。日本政府は大いに困惑し、国民も驚いた。ただ私自身はついにプーチン氏は本音を述べたな、と思っただけだ。この提案の意味、背景、日本はどう対応すべきか－３点について述べたい。 プーチン氏の姿勢は明確だまずこの発言では、領土問題解決といった条件を付けずに平和条約を締結し、その後全ての問題を解決しようと述べている。「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意を真っ向から否定するものだ。

安全保障に詳しい学者やジャーナリストが執筆に当たったインターネット上の辞書サイト「安全保障用語～絶対に知っておくべき平和と安全のための基礎知識～」がオープンした。自衛隊の位置付けを巡る憲法改正論議などが盛んで、メディアで軍事や防衛政策に関する言葉が登場する機会が多くなる中、一般市民に正確な理解を促す狙いがある。 収録された用語は約200。「拡大抑止」や「協調的安全保障」など政治、外交の現場で使われる用語や、「ポツダム宣言」「サンフランシスコ平和条約」といった歴史上の出来事が並ぶ。「攻撃型空母」「迫撃砲」など兵器の解説もある。

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

今夏、近畿地方を立て続けに襲った台風２０、２１号。兵庫県の淡路島では、２０号の影響で北部にある北淡震災記念公園（淡路市小倉）の発電用の風車が倒壊した。風車は風速６０メートルまで耐えられる構造で、余裕があったと思われていたが、タワー（塔）が根元から折れ、土台部分の上下２段のコンクリートをつなぐ数十本の鉄筋がすべて断裂していた。島内には他に同様の風車が２４基あるがすべて無事なのに、なぜこの１基だけが倒れたのか。同時期に建設された風車が多いため、稼働状況や点検状態を把握するなどして再発防止が急務で、市が中心となって専門家も加わり原因究明が進められている。 公園のシンボル　「もっと強い風が吹いた場所も島内にはあったはずなのに、何でここの風車がだけ倒れたのか、疑問だ」。台風２０号が通過した２４日朝、様子を見ようと現場を訪れた同市の自営業の男性（６５）はつぶやいた。 風車は土台部分から折れ、コンクリー

カナダでfutonと呼ばれるものを見ました。でもよく意味がわかりませんでした。futonは日本語の「布団」と指すものが違うようですが…。 カナダ人が使っていたfutonという語は、日本語の「布団」が語源で（Oxford English Dictionary による）、英語における日本語からの借用語です。このように日本語から他の言語へ流出した語は他にもたくさんあり、例えば英語のtsunamiが一例ですが、tsunamiは日本語の「津波」とほぼ同じ意味で使われています。でもfutonの場合は、英語に入ってからかなり一人歩きしたようです。 （この記事では、英語の文脈で使われている方の語をfuton、対して日本語の文脈で使われている方は「布団」と表記することにします。） 図1: カナダのfuton 図1に映っているのがfutonです。確かにこれは日本語の「布団」と少し（どころではなくてかなり）違い

休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇（有休）の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。有休取得の義務化や今後の課題などについて、石塚由紀夫編集委員に聞いた。 【グラフで見る】日本の年次有給休暇の取得率 ――有休取得の制度が変わるそうですね。 年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。 有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。ただ、職場への気兼ねなどがあり、なかなか有休を取りません。そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。5日分については本人の希望を

都会で園庭のない保育園が増え、公園の「争奪戦」が起きている。多くの園が午前中に外遊びの時間があるため、小さな公園に複数の園から子どもが集まり、のびのびと自由に遊ばせることができないというのだ。 区内の8割が住宅街だという東京都目黒区も、この都会ならではの問題に頭を悩ませている。 そこで同区は今年11月から、園庭のない保育園に通う子どもたちを広い公園に連れて行く、幼児専用（3歳児以上）のバス1台を試験的に運行する。行政側が用意したバスを複数の保育園で共有して使う取り組みは全国でも初めてだという。 さらに、クラウドファンディング型のふるさと納税でも寄付を受け付け、さらなるバスの増台を目指している。同区の担当者は「地域で子どもを育てることに協力しようという機運が高まって欲しい」と事業への賛同を呼びかけている。 ●目黒区の私立認可保育園8割が園庭なし 目黒区の私立認可保育園35園中、8割にあたる2

台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋は鉄道の復旧工事が完了し、ＪＲと南海電鉄は、18日の始発からほぼ２週間ぶりに運転を再開しました。 このため、対岸にあるりんくうタウン駅と関西空港駅の間は、今月４日から運転できなくなっていました。 その後、復旧工事が順調に進み、試験運転でも最終的な安全が確認されたため、ＪＲ西日本と南海電鉄は当初の予定よりも３日前倒し、18日の始発から運転を再開することにしました。 そして午前５時20分すぎ、最初の電車がほぼ２週間ぶりに乗客を乗せて連絡橋を渡り、関西空港駅に到着しました。 関西空港に鉄道を使って訪れる利用客は１日およそ６万7000人と、空港への交通手段のうちおよそ８割を占めていて、鉄道の再開でアクセスは大幅に改善されることになります。 一方、連絡橋の道路部分は復旧の時期がまだ決まっておらず、今後も工事が進められます。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大都市圏で電車に乗る人なら毎日お世話になるであろう「つり革」。長らくポピュラーだった丸形に加えて、近年は三角形も普及してきているが、この形の違いにはどんな意味があるのか。意外に奥深い「つり革のなぜ？」を

「労使ともにリスクを避けて雇用の維持を優先している姿勢がみられる」。2017年夏に公表された経済財政白書は第1章で、雇用を守るために低賃金・長時間労働がはびこっていると問題提起した。内閣府で執筆に携わった森脇大輔氏。まだ30歳代だが「遺書のつもりで書いた」。1年で1685人離職年次と学歴ばかりを重視し、変化するリスクを拒む霞が関への批判を込めた。閉じた世界では変化は生まれない。そんな思いから白

国立大学の3割が過去3年間にサイバー攻撃による情報漏洩や業務停止の被害を受けたことが分かった。海外からとみられる高度な「標的型攻撃（総合・経済面きょうのことば）」が増えており、今春には東京大などが加わる海洋政策に関する政府会議で情報流出が起きた疑いが取材で明らかになった。国立大は日本の研究力の底上げ役を期待されるが、企業などに比べ安全対策は甘い。国を挙げた産官学連携の弱点として国立大が狙われている。（関連記事を社会1面に）