「悪質な学校」は本当に一部か 2018年12月に成立した改正入管法の国会審議では、日本語学校の問題についてはほとんど議論がなかった。唯一、共産党の議員から質問は出たが、それも「株式会社」経営の日本語学校が営利目的に走っているといった程度の指摘でしかなかった。 新聞などでは日本語学校の問題が取り上げられることがたまにあるが、やはり「一部に悪質な学校が存在する」といった論調だ。経済力のない偽装留学生を受け入れている日本語学校は「一部」に過ぎず、大多数の学校は真っ当に運営されているという認識なのだ。 しかし、私が取材してきた印象では、むしろ偽装留学生の受け入れを拒んでいる日本語学校の方が珍しい。学校法人が経営する日本語学校であろうと大差なく、より悪質な学校も存在する。では、「悪質な」日本語学校の割合とは全体のどれくらいに上るのか。 それを知るうえで興味深い研究がある。一橋大学大学院博士後期課程に

（千葉県松戸市） 日本で暮らす外国人が増えている。それは私の地元でも強く感じることで、市役所の「人口内訳表」をみても明らかだ。コンビニ店員の大半は外国人であり、日本の経済活性化には欠かせない存在だろう。ただ、不安を感じないと言ったらうそになる。 コンビニで行政関係の大金の支払いをするとき、正直に言えば外国人では不安だった。し… この記事は有料記事です。 残り246文字（全文410文字）

外国人労働者の受け入れ拡大に併せて、政府が計画している受け入れ・共生策の概要が１３日、関係者への取材で明らかになった。日本語教育の水準向上のために日本語学校の管理強化を図るほか、外国人が住宅を確保するための仕組みを整えたり、行政サービスの多言語化を進めたりする。政府は年内に正式に取りまとめる予定だ。 共生策は、新在留資格「特定技能」で新たに来日する人だけでなく、急増している留学生や技能実習生を含め、全ての外国人が安心して暮らすための環境をつくるのが狙い。その中で一つの焦点になるのが、日本語学校の存在だ。 日本語教育の充実は共生策の大きな柱だが、現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。この結果、教育水準がバラバラなうえ、就労目的の留学生の受け入れ機関として悪用され、留学生が行方不明になるケースも少なくないとされる。 水準を

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、最も重視しなければならないのが日本語教育だ。日常会話など基本的な日本語能力を身につけなければ、日本社会で生活するのは難しい。 ところが、入管法改正案は、日本語教育を法律事項として規定していない。今後その取り組みについて法務省令で定めようとしているが、政府の態勢は心もとない。 一定の技能があれば業務に就ける「特定技能１号」は、日常会話以上の日本語能力が求められる。ただし、３年以上の経験を経た技能実習生は無試験で移行できる。政府は、１号には多くの技能実習生が移行すると見込んでいる。 技能実習の過程で日本語を習得させればいい。そうすれば日本語教育にかけるコストも最小限に抑えられる－－。そんな本音がのぞくような政府の対応だ。 技術移転を名目としながら、実際には低賃金、長時間の労働を強いる技能実習制度の問題は大きい。 その技能実習制度の下での日本語講習が充実している

技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。

○定住外国人の子どもに対する日本語教育等の支援　事業概要（PDF形式：83KB） 参考資料（PDF形式：115KB） ○外国人留学生に対して、大学等において生活支援補助を行う事業　事業概要（PDF形式：76KB） ○定住外国人の子弟に対する日本語教育等の支援　事業概要（PDF形式：76KB） ○医療通訳者養成・確保事業　事業概要（PDF形式：81KB） 参考資料（PDF形式：77KB） ○日系外国人等日本語教育・職業訓練支援事業　事業概要（PDF形式：81KB） ○日系外国人等雇用企業の子弟教育支援　事業概要（PDF形式：80KB） ○日系外国人日本語教育支援事業　事業概要（PDF形式：82KB） 参考資料（PDF形式：134KB）

外務省は外国人労働者の受け入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくる。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視する。外国人材の受け入れ条件にも新試験を使う方向だ。2019年4月にも始める方針だ。19年度予算の概算要求に必要経費として22億円を計上した。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施する。日常生活や取引先との会話で必要な語学能力を測定する。電話応答やスケジュー

移民はどこの国でもセンシティブな問題だが、外国人が犯罪や無秩序を持ち込むと懸念する市民が多い日本では特にそうだ。それなのに、ナショナリストで中道右派のリーダーである安倍晋三首相は先週、外国人の単純労働者を2025年までに50万人受け入れる決断をした。それはなぜか。

政府は、6月5日の経済財政諮問会議で今年のいわゆる「骨太の方針」の原案を示し、外国人の受け入れを拡大する政策を打ち出しました。その全体的な方向性としては、日本の現状と近未来に則した現実的な政策と言えるでしょう。しかし、この原案にはいくつかの重要な誤解と失敗への元凶が含まれています。日本の一般世論にはびこる根強い「移民政策に関するウソ」と絡めて解説してみたいと思います。 過去のブログの読者の方々は周知と思いますが、国連の定義では「（長期の）移民とは、通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと」となっています。EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」です。滞在が無期限だとか家族の帯同だとかは、一切関係ありません。日本の文脈で「移民政策」を一言で言えば、「中長期に日本に滞在して、教育や就労、住居、税制などの面で地元民と同様の生活を送る外国籍を有

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 １５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jun. 12, 2018, 05:00 AM 政治, 国際 26,003 6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大が表明され話題を集めている。とりわけ人手不足が深刻とされる建設・農業・介護・宿泊・造船の5業種を対象に2019年4月から新たな在留資格を設けるという。 2025年までに外国人労働者を50万人超増やし、慢性的な人手不足に取り組む安倍政権。 Alexander Ryumin/TASS/Host Photo Agency/Pool via REUTERS これまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放することで2025年までに外国人労働者を50万人超増やす見込みであり、この政策は『経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）』に明記される。あくまで｢人手不足に対応する処方箋｣であって｢移民政策｣では

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。