シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握−抽出の９割が違法・警察庁 シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握−抽出の９割が違法・警察庁 「シェア（Ｓｈａｒｅ）」や「ウィニー（Ｗｉｎｎｙ）」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は４日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。 　ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。 　警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。１

■編集元：ニュース速報板より「鳩山政権、アグネスの要望に応え6月から児童ポルノ狩りへ」 1 接着剤(福島県) :2010/02/04(木) 20:08:40.98 ID:fnvmyGOD ?PLT(12349) ポイント特典 ６月に児童ポルノ対策＝政府 政府は４日夕、内閣府で児童ポルノ排除対策ワーキングチーム（議長・大島敦内閣府副大臣）の初会合を開き、インターネット上の違法画像を閲覧できなくする仕組みの構築や、児童ポルノ廃絶への啓発を内容とする総合対策を６月上旬をめどにまとめる方針を決めた。 同日はまた、日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャンさんを招き、海外での児童ポルノの実態について説明を受けた。アグネスさんは「どうすれば子どもたちを救うことができるか、知恵を出し合ってほしい」と呼び掛けた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=20

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「‘Piracy Isn’t Killing Music’ Radiohead’s Guitarist Says」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：‘Piracy Isn’t Killing Music’ Radiohead’s Guitarist Says 著者：Ernesto 日付：January 24, 2010 ライセンス：CC by-sa 昨年、レディオヘッドは、自らの利益のために著作権を濫用し、その一方でファンを苦しめるレコードレーベルにますます不満を募らせていると表明した。レディオヘッドのギタリスト エド・オブライエンは最近のインタビューで、

以下の文章は、エド・ベイリー（Ed Bayley） による An E-Book Buyer’s Guide to Privacy の日本語訳である。 2009年の終わりまで秒読みだが、今年のホリデーショッピングの季節の期待の星は電子書籍リーダー（Eリーダーとも呼ばれる）である。アマゾンのキンドルからバーンズ＆ノーブルから新発売のNookにいたるまで、電子書籍リーダーは、MP3が我々の音楽の買い方や聞き方を買えたのと同じように、我々の本の買い方や読み方を変え始めている。 残念なことに、電子書籍リーダーの技術は、読者のプライバシーに新たな重大な脅威をもたらしてもいる。電子書籍リーダーには、利用者の読書習慣や場所に関する相当量の情報をリーダーを販売する企業に報告し返す機能がある。しかも主要な電子書籍リーダーのメーカーで、どんなデータが収集されるのか、またその理由についてはっきりとした言葉で消費者

欧州各国、パンツの中まで見える特殊装置の空港配備に突っ走る！ http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/454.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2010 年 1 月 01 日 21:16:11: SO0fHq1bYvRzo 欧州各国、パンツの中まで見える特殊装置の空港配備に突っ走る！ 謹賀新年。めでたいのかどうか知りませんが、また一年が過ぎてしまいました。ことしもよろしく。ところで、さっそくですが・・・。 いやー、あの「アルカイダ」の素敵なクリスマスプレゼント、デトロイトのインチキ・テロ未遂は大成果を上げているようですね。その後のニューヨークでのデマ・テロを経て、あの戦争重犯罪人チェイニーはオバマの「軟弱な対テロ戦略」を批判し、再び世界たぶらかしに余念が無いようです。そればかりではありません。そしてオバマは「生物兵器によるテロ攻撃防止」に全力

Googleの偉大さと傲慢さ（後編） 2008年8月21日 経済・ビジネスIT社会 コメント： トラックバック (0) （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 三年以上前になりますが、とある技術系セミナーで当時注目を集めていた（現在も、ですが）ベンチャー企業の日本法人の方の講演を聞いたことがあります。優秀なネットアプリケーションを提供するそのベンチャー企業は、当時 Google に買収されるのではという噂がありました。 講演者はその噂について触れ、続けてその年の年頭の挨拶で創業者が語った言葉を引き合いに出しました。 Don't be arrogant like Google. つまり、Google には買収されないのではないかと講演者はほのめかしたわけですが、実際そのベンチャー企業はその年 Google でなく別の大手ネット企業に買収されました。 そのくだりでは周りに

以下の文章は、Bruce Schneier による The Eternal Value of Privacy（初出は Wired News 2006年5月18日）の日本語訳である。 プライバシーを擁護する人たちに対する――ID チェック、カメラ、データベース、データマイニング、その他の影響範囲の大きい監視法案に賛成な人たちによる――もっともよくある反論は以下のものだ：「何も悪いことをしていないなら、どうして隠さなければならないの？」 多少頭の良い人ならこう答える：「僕が何も悪いことをしていないなら、君には僕を監視する理由がないだろう」「政府が何が悪いかを定義するからで、しかも政府はその定義を変え続けるから」「君が僕の情報に何か悪いことをやらかすかもしれないだろ」こうした切り返しの問題は――それらは正しいのだけど――プライバシーは悪いことを隠すためにあるという前提を受け入れていることだ。そう

司法・検察は徹底的に攻撃される 不起訴となった小沢、民主党政権が今後、法務・検察に対してどう反撃に出るのか。これも注目だ。なにしろ、検察は昨年の“選挙妨害”から始まり、１年間も民主潰しを仕掛けてきた。最終戦争といわれたように、当然、彼らも返り血は覚悟していたはずなのだ。 　注目は８月初旬に定年を迎える樋渡利秋検事総長の後任人事だ。慣例なら大林宏・東京高検検事長だが、民主党は検事総長人事について国会の承認を求める可能性がある。民主党の中島政希議員は論文でこう書いている。 「民主党は今後、検察改革にも取り組むべきだ。日本の司法行政は、外部の監視を制度上、徹底的に排除されている。検察も行政官である以上、その権力は国民の信任に基づくものであることを明確化しなければならない。検事総長以下の検察幹部は国会承認人事とするべきで、検察が政党政治の監督下に置かれることは民主主義体制にとって当然のことなのだ

東京地検特捜部がリベンジを狙っている。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、小沢氏は嫌疑不十分の不起訴となったが、別件での内偵捜査を継続するというのだ。死闘第１幕は完全敗北に終わり、「国内最強の捜査機関」という看板に傷が付いた。彼らに勝算はあるのか。 「仕方がない。『在宅起訴で行ける』という見方もあったが、小沢氏と元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）との共犯関係を立証するには証拠が薄かった。政治家と秘書の壁を打ち破れなかった」 検察関係者は語る。 特捜部は４日午後、石川容疑者らを起訴、小沢氏を不起訴として今回の捜査に区切りをつける。「入口は小さく、出口は大きく（＝小さな事件から捜査に着手し、最終的には大物を摘発する）」という伝統手法は失敗したが、ひそかに第２幕を目指しているという。 小沢氏をめぐっては、陸山会名義で１０件、約１０億円も

検察の大敗北である。 東京地検特捜部は足かけ１年にわたる捜査で、小沢一郎・民主党幹事長を「不起訴処分」にする見通しだ。 第一線の検事たちがいくら地団太踏んで悔しがろうと、立件できなかったからには、水谷建設からの「１億円闇献金」証言も、小沢氏の地元・岩手の胆沢ダム工事をめぐる”天の声”問題も、すべて法的にシロという結論になる。 特捜部は、小沢捜査からの撤退を迫られる。現場の検事には「脱税容疑で捜査継続する」との強気な声もあるが、最高検がひとたび“撃ち方やめ”の判断を下した以上、検察一体の論理からいって、特捜部が独断で次なる捜査に乗り出すことはありえない。 「検察首脳部と鳩山政権との間で、手打ちは終わった」（民主党議員）というのが真相だろう。 そればかりか特捜部には、「確たる証拠もないまま１年近く重箱の隅をつつくように小沢氏の政治資金収支報告書の不備をほじくり返し、政権交代を妨害した」という汚

亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

亀井静香郵政担当相（国民新党代表）は３日、郵政民営化見直し後、約２０万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。同党によると、同社の非正規従業員は全従業員の５割弱を占める。正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。

東京地検がまもなく小沢一郎民主党幹事長の「不起訴」処分を決定して、事件の捜査を終結させると報道されている。石川議員ら秘書を政治資金規正法違反事件で起訴して捜査は終結する。「検察の完敗」と言っていい事態だろう。私が知る限り、政界捜査でリークを乱発し、政権党幹部の「事情聴取」を2回まで行なって、ゴール寸前にきびすを返して東京地検特捜部が退却した例はない。 陸山会の土地購入をめぐる事件では、１月15日に現職国会議員の逮捕、小沢事務所をはじめとした関係先の一斉捜索、さらには鹿島など大手ゼネコンの捜索と「政権党の幹事長」を狙い撃ちにする「大型事件」の態勢を組んできた。しかし、政治資金収支報告書の「虚偽記載」容疑で小沢幹事長の具体的な関与を立証することは出来ず、石川議員や秘書らの「共犯」として在宅起訴することを断念したということだ。 特捜部にとって、「虚偽記載」は犯罪捜査の入口であって、大型公共工事に