インサイター insight : the ability to understand and realize what people or situations are really like

陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府

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2015年２月、ブックスキャン（大和印刷）によるインタビューに鈴木亘氏が登場。　https://www.bookscan.co.jp/interviewarticle/306/all#article_bottom　９０年台の日銀内部の様子を語っておられたので抜粋しました。あわせて、同２０日の日経カトー氏「大機小機」へのブログ記事や、過去の発言について検索しまとめました。 なお　voice of nishinari での発言については、@contractexpires 氏が呟いておられるようですが全部は再録していません。

最近ピケティ本ブームで、高所得者と低所得者の所得格差が話題を集めています。 ただ、そこにもうひとつデータを追加してみると、日本では政府が大きな政策の誤りを犯していることが見えてきます。 早速ですが図１をご覧ください。 この図で折線グラフは平均年収が高位10％グループの平均年収と残りの低位90％グループの平均年収推移を2010年水準を基準に実質化して示したものです。 それに加えて、棒グラフで日本全体の実質GDPの推移を示しています。 図1　日本での高位10％・低位90％平均年収とGDP推移 出所：年収=The World Top Incomes Database、GDP=IMF 年収・GDPともに2010年を基準に実質化している。 高位10％の人たちの年収は同じグラフに収めるために、 1/4にスケールダウンして描いた。 殆どの期間で実質GDPは伸び続けているにもかかわらず、 所得高位10％グ

※記事中にPRを含む場合があります トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」がベストセラーになって以来、テレビでも取り上げられ、今や右も左も「ピケティ」という感じです。 なんでも、資本収益率（r）と経済成長率（g）の関係において、「r＞g」 であることを明らかにしたとか。具体的には、「資産によって得られる富の方が、労働によって得られる富よりも速く蓄積されやすいため、資産金額で見たときに上位10％、1％といった位置にいる人のほうがより裕福になりやすく、結果として格差は拡大しやすい」（Wikipediaより）とのこと。 私は経済学者ではないので、学術的な議論はよくわかりませんが、これは皆が薄々気づいていたことを証明したものなのだろうなぁと思います。 私たち庶民には「主語」が大きい ピケティの話題は、戦争が富の不均衡に与えた影響とか、富裕層との社会格差の問題、財産税など課税のあり方など、どうも大回り