2014-08-08 日本経済に迫り来る「1945年」 今年上期（1～6月）の経常収支が赤字に転落しました。 経常収支6月は5カ月ぶり赤字、上半期赤字は85年以降で最大  (ロイター) ６月経常収支は５カ月ぶりに赤字転化－輸出低調続く､輸入増加  (Bloomberg) 下げ止まり感は出てきたものの、東日本大震災後の貿易収支の悪化が響いています。 貿易収支の悪化については、【日本経済へのトリプルパンチ～燃料高・大震災・アップル】で 鉱物性燃料価格の高騰 東日本大震災後の企業の海外シフト エレクトロニクス産業等の国際競争力の喪失 を主な要因として挙げました。2.と関連する直接投資は、高水準を維持しています。 貿易収支の悪化の輸出側の要因は、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいることですが、その背景には2.と3.があります。戦後の日本経済を支えてきた「強い製造業」ですが、ミッドウェイ海戦後

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昨日、公表された10月の家計調査の基調の悪さには愕然とした。季節調整済実質指数の「除く住居等」は、-3.0の97.5まで落ちていた。これは昨年秋の最悪期を下回るレベルである。既に公表されていた10月の消費者態度指数の急激な低下に沿った結果となった。これで4ヵ月後には消費増税が来ると思うと、気分が暗くなる。世間は、株価の年初来最高値に沸いているだけに、孤独を感じるよ。 7-9月期の家計消費の低迷は、円安の浸透による物価上昇で名目実収入の伸びが削り取られていることにあったが、この傾向が続いていると考えられる。確かに、所得と雇用は少しずつ良くなってはいるが、その分だけ、円安を転嫁する値上げが可能になっているのだろう。11月の東京都区部のCPIからすると、こうした状況は、まだ続くと思われる。 今回の家計調査の特徴は、自動車と住居の消費は伸びていて、それらを含む実質指数では、前月比横バイを維持できた

三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声：FACTA onlineという記事を読みました。 感想：なんか違う 政商って、本来的な意味では、政策への関与を通じて、自分の会社の経営に都合がよい政策を実現する人たちのことを指す言葉だと思われます。近年批判を浴びた例では、次のような本に書かれているような事例です。 「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 作者: 有森隆とグループK出版社/メーカー: 講談社発売日: 2006/12/21メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の主張によれば、規制緩和をするたびに、その分野で自社グループの新しい会社を立ち上げて先行者利益を取りにかかるというような批判がされていますが、こういうのが政商というのです。三木谷氏の行動は、まあ医薬品のネット販売の規制緩和はちょっとそんな感じがしますが、他のことはむしろ楽

今日は、春の叙勲の日で、昼ごろ起きて新聞をつらつらと読んでいて思ったことを書きます。 勲章をもらう人ってのは、だいたいが政治家と官僚と大学教授ばかりが延々と並んでいるのですが、ときどき経営者が入ってきます。まあ、叙勲のために会長職に居座るとか業界団体の幹部に居座るとかという話がたくさんあって、それ自体が老害なんだろうというような批判もあるわけですが、それはさておき。 今日、勲章をもらった経営者がそうであるということを言いたいわけではないのですが、勲章をもらう年齢はだいたい70歳前後です。ということは、これらの経営者が、経営者に選抜される社内での功績をあげた時期は、だいたい1990年代前半であろうと思われます。このころに常務とか専務とかで功績を挙げ、1990年代後半から2000年代前半に大企業のトップに登りつめた人、あるいは90年代前半に部長職とかで、2010年代に入ってから経営トップになっ

政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること

育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？　という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト

突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!?　乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利

「日本の国内向け産業は労働生産性が低い」とかいう話が語られるときって(例:アゴラ)、その労働生産性という言葉の定義が 付加価値生産量 = 労働生産性×労働時間 であることから、労働生産性ないしは労働時間を増やせば付加価値を増や すことができる、っつう前提が含意されてるよね。でも、本当にそうなんだろか? 日本の国内産業の現状を見るに、労働時間とか生産性とかとは無関係なところで付加価値生産量が最初から決まってしまっていて、それは諸々の事情でもう増やすことができなくて、あとはその固定額の付加価値を給料として労働者に配分するに当たって「労働時間に応じて配分する」てなルールが適用されてる、ってことのように思えるんだけど、どうぢゃろ。 なんで付加価値生産量が最初から決まってるかって言うと、国内市場がゼロサムで基本的に成長の余地が無く、それを皆から大きな不満が出ないように企業間で配分する静的なメカニズム

マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己さんの初の単著である『日本人はなぜ貧乏になったか? 』です。 発売後、アマゾンでは、すぐに売り切れ状態でしたので、売れているのだろうとは思っていましたが、とうとう、3万部突破したベストセラーになっているそうです。 年末から最近まで、アベノミクスが話題になり、また、円安・株高で、製造業を中心に決算が好転し、経済に明るい兆しが久々にでている状況です。それに比例して、アベノミクスを解説する書籍が、数多く発刊されています。 その中でも、村上さんの書籍は、アベノミクスの3本の矢といわれる中での「金融政策」に焦点をあてた一冊です。 おそらく村上さんが執筆し始めた当時は、アベノミクスという言葉は、まだブームになっていないころだと思いますが、出版されたときに、「アベノミクスって、何よ? 」「物価目標って、何よ?」ということを知りたかった人に、まさに、タイミング

女性医師が「殺すよ」と脅迫したとされる記事を読んで思い出したのですが。 私はむかしむかし、女医さんと交際していたことがあるのです。そして、その人が、ある夜、飲んだ時に、人が死ぬ方法について語り始めたわけです。すごく巧妙で、たぶん証言の持って行き方によっては完全犯罪可能かもみたいなレベルのお話です。医師としての専門知識に裏付けられた、そして医師としての彼女であれば実行可能な方法です。その彼女には私立医大の学費のための借金が結構な額で残っていることを私は知っていました。その時に私は思ったのです。この人と結婚してはいけない、と。まあ結局その彼女とは別れたので、ある種の杞憂であったわけですが。 「殺す」能力があり、かつ、潜在的に動機がある人が「殺す」と言うことは非常に怖いことです。能力がある人がその能力について言及することは、その能力の被害をこうむる可能性がある人にとっては、脅迫の意味を持ちえます

官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入　無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本

【主張】技術流出　官民で阻止する態勢作れ - MSN産経ニュースとかという記事を読んで笑っちゃったので。 だいたい、何人かの技術者を引き抜いて、週末に働かせれば技術が盗めるとか、そう簡単な話だったら、小規模の日本の同業者がトップ企業の技術者の二番手三番手を引き抜いて、いきなりメジャーになれてますって。技術者を引き抜いて、新たな技術を作り出せる優秀な技術者には以前在籍していた日本の会社とは比べ物にならない厚遇をして、そうでない技術者はあっさり首を切って、そしてそういった優れた技術者がクリエイトした技術を生産に結び付ける基盤があって、それで初めて「技術流出」が可能になるわけです。そういった態勢を作ることができた韓国の経営者の手腕こそが問題なのだと思います。なんだか秘密保持契約とかそういう小手先の芸で技術流出を防げると思っているのはお気楽すぎると思います。 実際、私の周囲でも韓国にスカウトされて

先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。 だが、野田佳彦首相はまた忘れているのだろう。2005年1月の衆院本会議で、1997年の消費税引き上げを採り上げ、「風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった」と小泉純一郎・首相（当時）に詰め寄ったことを。あれから7年、その野田首相がさらなる消費増税で日本経済を肺炎から“死”へ誘おうとしている。 消費税を10％に引き上げても、本当に政府が主張するように経済への影響は軽微で、税収が増えて日本の財政は健全化するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。永濱氏が採用したのは内閣府が公表している「短期日本経済マクロ計量モデル」と総務省の「産業連関表」を用い

今日、ふと僕のタイムラインを見ていたら、女子が美容にかける費用について話題になっていた。以下、引用である。 ●１か月に１回 よもぎ蒸し 3000円、美容顔筋矯正 14000円、マッサージ 6000円、ネイル 10000円、まつげエクステ 10000円、プラセンタ注射 2000円×2、フォトフェイシャル 10000円 ●２か月に１回 美容院　10000円 ●３か月に１回 ファンデーション 5000円、マスカラ 2000円、アイシャドウ 5000円、アイライナー 2000円、チーク（半年くらいもつ）、洗顔料 5000円、メイク落とし 2000円、化粧水 2000円、乳液 2000円、美容液 5000円、香水 5000円、リップクリーム 1000円、マスクとかパックとか 2000円 …これ計算したら一カ月の美容費用 ７万円軽く超えるね。 ７万て！家賃か！ 僕は、リアルな世界では女子に常にやさしく