「日本のソフトハウスの大半はSIビジネスを核とし、大手SIerのゼネコン構造の中に組み込まれ、技術力やソリューション、営業力の不足を補ってきた経緯があります。 技術力や何がしかの商用Package等、それなりの強みを持ったソフトハウスはPrime-Projectを受託することができますが、規模が小さいため、Primeを取れない現実も有ります。それでも、特徴あるソフトハウスは良い方です。しかし、これは数多有るソフトハウスの5%未満ではないでしょうか？ 95%はゼネコンの階層構造の一角を占めて、SIビジネスで食べているのが実情です。」 「(大手SI事業者の場合、)経営層がProject　Managementに長けた人達で占められており、ビジネスソリューション創出の投資を行う＝一定のリスクを取る、という発想が極めて薄いということです。彼らはProject Managementを通じて、如何にリス

TsurugiとRSA 2023/12現在、Tsurugiは単ノード稼働の制約があるので、次のフェーズとして複数ノードでの稼働を目指しています。Tsurugiは直接の操作対象データのindex treeをメモリーにもつRDBであり、単ノードでのメモリー限界がパフォーマンス限界になります。複数ノードにまたがるメモリー・クラスターでの透過的な稼働をTsurugiの次の目標としています。想定されているアーキテクチャはRack Scale Architecture（以下RSA）になります。 RSAについては、まずこのポストがスタート地点。 https://okachimachiorz.hatenablog.com/entry/20151225/1451028992 これは2015年なので、8年前のエントリーになります。概ねコンセプトは変わっていません。（8年前は誰かがつくるだろうとおもっていたけど

技術評論社の傳様より献本御礼。 システムインテグレーション崩壊　?これからSIerはどう生き残ればいいか？ 作者: 斎藤昌義出版社/メーカー: 技術評論社発売日: 2014/06/05メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 工数積算のビジネスは終わる SIという言葉が指し示す範囲もSESから受託開発まで幅広い中で、著者の斎藤氏は「工数積算を前提としたビジネス全般、請負や準委任などの受託開発やSESや技術者派遣ビジネスも同様に崩壊に向かう」という内容の趣旨が、表紙をめくって１ページ目に書いてありました。アクセル全開です。エンジニア人月０円セールと、ござ先輩に見た未来 - 山本大＠クロノスの日記っていう話もあるぐらいですからね。 崩壊に向かう理由は大きく３つあると書かれてあり、最初に挙げられている理由が「工数積算で成果保証を担保されるSIビジネスは、構造的に不幸にしかならない。」

パナソニックの2つのシステム子会社、そこで働く技術者の対照的な運命は、ユーザー企業のIT部門だけでなくIT業界でも大きな関心事となった。何度も報道されていることなので、くどくどと説明しないが、要約するとこうだ。かつて松下電器の情報化を担った子会社はITベンダーに売却し、旧・松下電工の子会社を今後、パナソニックグループのIT関連の中核会社と位置付ける――。 以前、松下電工は松下電器の“兄弟会社”として独立色が強かったが、今ではパナソニック電工としてパナソニックの子会社だ。つまり旧・松下電工のシステム子会社は、パナソニックから見ると孫会社にあたる。その孫会社をパナソニックは完全子会社化して、2015年10月にも本社のIT部隊を移管する。どうしても旧・松下電器のシステム子会社と比較してしまう“厚遇”である。 かくしてパナソニックグループのIT関連の中核会社となったパナソニック インフォメーション

ベンダーが確実に支払いを受けるための3つのポイント（検収書裁判解説 後編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（5）（1/2 ページ） 連載目次 前回は、システム開発において、ユーザーから検収を受けたにもかかわらず、その後に発覚した不具合の多さとその対応のためにベンダーが支払いを受けられなかった紛争について述べた。「システムの完成は認めるが、支払いは認めない」とする裁判所の判断は、私にとっても印象深かった。 裁判所は検収書を軽視しないが盲信もしない 前回も書いたが、この判決は裁判所が検収書を軽んじていることを示すものではない。私が担当した紛争も含め、多くの裁判では、やはり検収書をシステムの完成を示す重要な証拠と考える場合が多い。むしろ、この事件のように検収書が「錦の御旗」とならない判断の方が少数派であろう。 ただ、申し上げたいのは、裁判所は「単に検収書の印鑑だけを見て、債務を履

関連記事 ベンダーよ、シェルパの屍を越えていけ ～　細川義洋×山本一郎「なぜ、システム開発は必ずモメるのか？」 リスペクトなきプロジェクトには死が待っている――山本一郎さん（やまもといちろう a.k.a.切込隊長）と、東京地方裁判所 民事調停委員 細川義洋さんによるDevelopers Summit 2014の最終セッションは、雪の寒さとは違う意味で会場を震え上がらせた。 美人弁護士 有栖川塔子のIT事件簿　登場人物紹介 塔子、彩音、イチロに章介。登場人物のプロフィール。 関連リンク 美人弁護士 有栖川塔子のIT事件簿　バックナンバー一覧 要件定義が固まっていない、途中で追加や変更が頻発して大混乱――開発プロジェクトで起こりがちなトラブル事例の対応法を、IT訴訟専門の美人弁護士「塔子」がビシビシと伝授します。

というわけで2014年に突入ですが・・・ 景気が回復しつつある現状で、SIの受注も好調なようです。ユーザー企業でも多少の予算の余裕も出てくるところもあり、システム投資には多少前向きになっているところも感じます。多少のでこぼこや、業界・業種によって色合いは異なるでしょうが、今後数年は景気の回復基調はコンセンサスになりつつあるようです。IT業界も例外ではないでしょう。もたもたしているビッグデータ案件を尻目に、システムリプレースや既存改修、新規でのシステム開発もスタートしつつあり、SI業界の件数ベースは今年は昨年を確実に上回るでしょう。 とはいえ一方で不採算案件も相当増えるように見えます。結果、SIビジネスはトレンド的には案件増・売上増ですが、利益減（または横ばい）というのが実態になるかと。要するに単金はそうそう簡単にはあがりませんが、案件は増えて、人繰りが追いつかず、結果限りなく失敗に近い「よ

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技術書を買っただけで満足するｗブクマするだけで理解した気、分かった気になっているｗ勉強会（笑）には参加するが復習も実践もしないｗ一つの言語を使い込めてないのに複数言語に手を出すｗ流行りの技術に飛びつくけど直に飽きるｗ専門と断言できる技術領域がないｗVisualStudioを貶す割には、パフォーマンス分析とかテストなどの便利機能は使えないｗWPFが分からないだけなのに、自前で作る方が偉いと思っているｗオーバーヘッドやフットプリントなどデメリットを考えず、すぐにtemplateとか純粋仮想関数を使って可読性を落とすｗオブジェクト指向/デザインパタンを何か特別の技術だと思っているｗ無駄なところにラムダ式を使うｗメモリ使用量や計算量の予測ができないｗ最大負荷を予測した上で始めから対策を取った実装が出来ないｗHHKでないと仕事できないｗとりあえずVim（笑）を使うｗ用途もないのにマックブックプロを買

前回，タスクかんばんが，現在の状況を見える化するものであり，先を見通すような視点は持ち合せていないことを説明した。この「先を見通す視点」で「進ちょく状況の見える化」を実現するのがバーンダウン・チャートと呼ばれるチャートである。バーンダウン（burn down：燃え落ちる，全焼する）チャートは，一般的なチャートにありがちな右上がりではなく，右下りになっている。チャートを作成する際には，縦軸に残りの作業量を，横軸に時間を割り当てて日々の残り作業量をプロットしていく。右下，つまり残り作業量がゼロ(=全焼)になれば，すべての作業が完了するというわけだ。 バーンダウン・チャートは，元々リリースまでのバック・ログ（プロジェクトとして実施する必要があるすべての作業）の残量を視覚化するチャートだったが，現在はイテレーション単位でのタスクの残作業量（デイリー・バーンダウン・チャート）の見える化にも使われてい

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少し前のIT Proニュースで，日本IBM・大歳卓麻社長の「ユーザー企業には，技術者の出席をとらないでいただきたい」，という発言が紹介されている（当該記事）。「技術者の頭数ではなく，成果物について対価を払っていただける商慣習に変えていくよう，広く呼びかけたい」，という主旨だ。 私自身も取材のなかで，技術者の数や開発にかかった時間でシステムの価格を決めるのはおかしい，という声を，多くのSEの方々からお聞きする。ベンダーに籍をおくSEからだけではなく，ユーザー企業の方からもである。 システム開発にかかる工数，すなわち“人月”は，価格見積もりの根拠として，現在でも広く使われている。仮に一月100万円のSEが10カ月働いたから1000万円，という見積もりがあったとしよう。では，そのSEが努力して生産性を向上させ，5カ月でシステムを開発できるようになったら，価格は500万円になってしまうのだろうか。

令和からの働き方について 元「傲慢SE日記」で、しばらく放置していました。 2020年からはこれからの働き方などについて書いて行こうかと思います。 この業界にある程度居る人ならば分かると思いますが、実はIT業界には適正価格というものが殆ど存在しません。（パッケージ商品とか、グローバルなものはある程度存在するかもしれませんが・・・。） これは、お客さんがソフトウェア開発を行なう際にも技術者を雇う場合にも当てはまります。 技術者の相場とソフトウェア開発の相場はあるのですが、その金額が何で決められているかと言うものが存在しないのです。 また相場＝価値にならないのです。 これはなぜかというと、 技術力の定量化 が出来ていないからなのです。 すなわち、元となる資源の単価・価値が決められていないからなのです。 では、何故この定量化が出来ないのか？ それが今回のお話です。 ソフトウェア開発の大部分のコス

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を