財政維持可能性のシミュレーション 2011å¹´ "New!!"日本財政維持可能性のシミュレーション Fiscal sustainability in Japanをアップロードしました。 (8月16æ—¥) 政府債務残高の予測 「経済財政の中長期試算」（内閣府、2011 å¹´1 月21 日）に基づく政府債務残高（対ＧＤＰ比）のシミュレーション結果 この推計の計算方法については、この論文を参照してください。 (2月27æ—¥) 2010å¹´ 「政府債務残高の予測(2010å¹´3月7日版)」(3月7æ—¥) ｢ソブリンリスクと財政再建｣(日本経済新聞の『経済教室』(2010å¹´3月3æ—¥))(掲載文)(掲載図)(3月7æ—¥) 連絡はこちらまで：[email protected]（研究に関して）[email protected]またはhiroseatsushi@gmail.com（HPに関して）

Economistの総選挙についてのコメントも、Newsweekとほとんど同じだ。鳩山由紀夫氏の「友愛」は、日本人だけでなく西洋人にも理解できないようだ。すでに鉄壁の保護を受けている農民を「グローバリズムから守る」ことがfraternityだって？Mr Hatoyama railed against American-led “market fundamentalism” that, he said, the LDP had embraced since Mr Koizumi’s leadership. But his alternative is a mushy-sounding concept, yuai, that mixes up the Chinese characters for friendship and love. He calls it fraternity, and

先日、ある記者に「自民党が急に『成長戦略』をいいはじめたのは池田さんの影響じゃないんですか？」ときかれた。たしかに7月28日の記事で「民主党は分配の話ばかりで、その原資をどうやって大きくするのかという話がない」と指摘し、「自民党が成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない」と書いたら、その3日後に自民党が「成長戦略」をマニフェストのトップに掲げ、麻生首相が同じようなことをいいだしたのには驚いた。 まぁ偶然だろうが、当ブログには衆議院からのアクセスも多い。議員秘書のみなさんは真剣に勉強しているので、少し教科書的なおさらいをしておくと、成長率を高める方法として、次の3つが考えられる：財政政策：政府支出の追加によってGDPを増やす ターゲティング政策：特定の産業を政府が助成する 規制改革：競争を促進して市場を拡大するこのうち1は短期の景気対策で、確実にGDPは上がるが効果は一時的なので

今週のEconomist誌は、日本の過大な経常黒字＝過少消費が世界経済と日本自身にとって有害だと論じ、規制撤廃によってサービス業の労働生産性を上げて内需を拡大すべきだと提言している。日本の経常収支の黒字は、2007年にGDPの4.8％と過去最高を記録した。これは日本の輸出が世界の脅威となった80年代を上回る。当時、前川リポートは「内需拡大」を呼びかけたが、その後も輸出産業に依存する体質は変わらなかった。90年代以降は、国内産業の業績悪化によって輸出への依存度はむしろ高まり、危機前には工業生産の1/3が輸出産業によるものだった。 国内消費が増えない要因は、労働分配率の低下や高齢化、大企業と中小企業の二重構造、非正規労働者の増加による平均賃金の低下などだが、好不況にかかわらず消費が伸びないのには文化的要因も考えられる。日本人は勤勉を重んじて長時間労働に耐え、余暇を楽しむすべをあまり知らず、借

長期的な政策なしにバラマキを競っている日本の与野党に比べて、オバマ政権は10年ぐらい先をにらんだ国家戦略を着々と進めている。日本では「グリーン・ニューディール」という名前から、環境政策ばかりに関心が集まっているが、本書もいうようにその本当のねらいはエネルギー戦略である。特に中東の石油への依存度を減らすエネルギー安全保障と、壊滅した自動車産業の失地回復という要因が大きい。 こうした戦略のコアになるのが、スマート・グリッドと呼ばれる次世代電力網である。これは太陽光や風力などの自家発電を電力網に取り込んで情報化する、というのが表向きの理由だが、本当のねらいはボロボロになった電力網を更新して情報ネットワークと一体化することにある。グーグルやIBMがこれに力を入れているのも、電力網のグローバルな標準化によって、かつてのインターネットのような革命的な変化が起こる可能性があるからだ。 もう一つ、ガソ

「不況になると起業も減る」という話があるが、Economist誌は「不況のときこそ起業のチャンスだ」と説いている。 たしかに外部からの資金調達はむずかしくなるが、アメリカのベンチャーの80〜90％は自己資金と友人からの借り入れで起業している。平均的な起業資金は7万8000ドルなので、好不況の影響はそれほど大きくない。それに不況ときは、見込みのない企業をやめて会社を起こす人が増え、彼らの退職金がその資金になる。昨年は不況にもかかわらず、全米で53万の企業が生まれた。不況のときできた会社は、慎重にビジネスプランを立てるため、好況のときに比べて生き残る確率が高い。マイクロソフトもアップルも、不況のさなかに起業した会社である。 アメリカは労働者をもっともクビにしやすい国だが、もっとも雇いやすい国でもある。2007年にアメリカの失業率は4.6％で、欧州平均の7.9％よりはるかに低く、アメリカ人の

昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、

13日に丸善でやった『なぜ世界は不況に陥ったのか』のトーク・セッションのもようが、YouTubeにアップロードされた。 パート1 パート2 パート3 パート4 パート5 パート6 なお、池尾さんが明日（金曜）の夜8時から、CS朝日ニュースターの「ニュースの深層」に出演するそうだ。

「100年に1度」の大不況には、それにふさわしい大胆な政策が必要だが、人為的インフレや政府紙幣などは（たとえ可能だとしても）短期的な対症療法にすぎない。それより経済の効率を高める抜本的な政策をあげてみよう：法人税の廃止：高い法人税は資本逃避による「空洞化」をまねき、所得税の負担増になる。Mankiwも指摘するように、法人税によるゆがみの大部分は労働者が負担しているのだ。 負の所得税：最近はやっている「ベーシック・インカム」は、実質的には負の所得税と同じ。民主党も「給付つき税額控除」を提案してい...

Sachsがこう書いている：米政府とFRBは、経済を安定させるつもりで、かえって不安定にする政策を続けてきた。オバマ政権の巨額の財政政策は、短期的には成功するかもしれないが、長期的にはさらに深刻な危機をまねくおそれが強い。 アメリカを繁栄に導いたのは、非裁量的なマクロ政策だった。1970年代の「ハイ・インフレーション」の教訓は、裁量的な景気対策がかえってスタグフレーションをもたらすということだった。このため80年代以降、ルールにもとづく金融政策がとられ、インフレは沈静し、アメリカ経済は安定した。 ところがLTCMの破綻やY2K問題に過剰反応して、FRBが通貨供給を膨張させたため、ITバブルが起きた。その崩壊と9・11の後、FRBは異常な金融緩和を行なって、現在の危機の原因をつくった。このような近視眼的な政策を繰り返すのはやめるべきだ。巨額の赤字財政やゼロ金利は、対症療法にはなるが、ドル

オバマの就任演説は、意外に地味だったという世評が多いようですが、経済政策としてみると、なかなか含蓄があります（読売新聞訳）。 米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。我々の労働者は今回危機が始まった時と同様、生産性は高い。我々は相変わらず創意に富み、我々が生み出す財やサービスは先週や先月、昨年と同様、必要とされている。能力も衰えていない。[・・・]我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。 この不況のさなかに「景気対策」とか「財政刺激」といった言葉をまったく使わず、「米国の生産性」を強調し、「雇用創出」を強調したことが印象的です。今回の8000億ドルを上回る財政政策も、インフラ投資によって米国の生産性を高める政策と位置づけています。これはNEC議長のサマーズの考え方だと思われ、

雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明

Acemogluの論文を邦訳するWikiが進んでいるようだ：このグローバルな危機の惨状があってもなお，大半の国ではGDP損失はせいぜい2パーセントの範囲に収まる．対照的に，経済成長のわずかな変化であっても、それが今後10年〜20年積もればずっと大きな数字になってしまう．よって，政策・厚生の観点からみて，経済成長を犠牲にして現在の危機に対応するのはまずいことは自明だろう． イノベーションはしばしばシュンペーター流の創造的破壊のかたちをとって登場するから，旧来のテクノロジーに頼る生産過程と企業が新たなものによって置き換えられることが伴う．こうした不安定性は防御すべき呪いなのではなく，その大半は市場経済にとっての好機なのだ．過去20年の発展は再配分の重要性に再び焦点を当てた．経済成長は通常，生産活動・労働者・資本が多くの既存企業からその競争相手へ，アメリカをはじめとする先進諸国が比較優位をもた