中国・深センの華為技術（ファーウェイ）の販売店（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【8月19日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島は18日、中国から6600万ドル（約90億円）の融資を受けることで合意したと発表した。電波塔161基を建設する事業に充当される。事業は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が請け負う。 今回の融資は、両国が4月に安全保障協定を締結して以来、初めての金融支援となる。 ソロモン諸島政府によると、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）から、電波塔建設費用の全額を無利子で借り入れる。借入期間は20年。 2023年11月にソロモン諸島で開催される、太平洋諸国対抗のスポーツ大会「パシフィック・ゲームズ（Pacific Games）」までに電波塔のほぼ半数が完成する予定。政府は電波塔が

高田園子 @noko_takada テキーラ飲んだりシガリロ吸ったりバイク乗るマン。 マンってことは野郎ってことさ。 昔書いたアマチュア小説 pixiv.net/users/4589471 なろうでも小説書いてみた ncode.syosetu.com/n4797gl/

メディアに答える弁護士＝１８日、米フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所外/Eva Marie Uzcategui/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州ウェストパームビーチ連邦地裁の下級判事は１８日、司法省が同州にあるトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の捜索令状を取得する際に利用した宣誓供述書について、一部情報の開示を検討する手続きを開始した。 ブルース・レインハート判事は１８日の審理で、宣誓供述書の一部開示を認める方向で考えていることを明らかにした。多くのメディアや他の機関が供述書の内容を把握しようとしている。 レインハート氏は捜査官が供述書の非開示を希望する範囲について、２５日までに司法省から聞き取りを行う予定。現段階では供述書全体を秘匿すべきとの考えには至っていないという。 １８日には主に手続きに関する文書が一部公開され、その中で司法省

園山ゆきの⋰ブレス④発売中 @ko_jo_shin 最後まで読んでくださりありがとうございました！ 『ブレス』 １巻本日発売です！どうぞよろしくお願いいたします！ amazon.co.jp/dp/4065286492/…

masaki ohashi @ohashimasaki twitter.com/ohashimasaki/s… 先日スタバで「そんぽのいと、そんぽのいと」って大声で電話でそうめんの話してる人がいて、さっきネットでも見かけたので検索してみた次第 2022-08-18 00:25:08

生まれたときの性別は男性で、戸籍を変更した女性が、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた精子を使ってもうけた2人の娘について、法的な親子関係が認められるかどうかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、性別変更の前に生まれた長女についてのみ、法的に父と子の関係にあると認める判決を言い渡しました。 性同一性障害と診断され、4年前に戸籍の性別を変更した40代の女性は、性別適合手術を受ける前に凍結保存していた自分の精子を使って、パートナーの女性との間に2人の娘をもうけました。 パートナーの女性は、出産によって法的に子どもの母親だと認められていますが、精子を提供した女性は、父親として提出した認知届が受理されなかったということで、子どもを認知させてほしいと求めていました。 19日の2審の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は、性別変更の前に生まれた長女について、訴えを退けた1審とは逆に、法的な親

安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議

京都大学がインターネット上に公開する講義動画の行方が揺れている。京大は動画の管理・運営を担ってきた高等教育研究開発推進センターの9月末での廃止を8月4日に公表し、約6300の講義・講演を動画配信するプラットフォーム（OCW）などを閉鎖するとした。しかし研究者の強い反発もあり、OCWについては「10月以降、運用する方策を学内の関係者と協議する」と6日後に表明した。状況は流動的だが、学内からは「コンテンツの蓄積を無にしないでほしい」との声が上がる。 【写真】京都大の湊総長 同センターは、1994年にできた前身の組織を引き継ぐ形で2003年に設立。現在はOCWをはじめ、オンラインで講義や講演を学内外に公開する役割などを担っている。 05年に開設されたOCWでは、ノーベル賞受賞者の山中伸弥さんの公開講演や地球科学者の鎌田浩毅さんの最終講義を無料で見ることができる。コンテンツの多くはユーチューブでも

先日、企業側から許諾を得た『ANONYMOUS;CODE（アノニマス・コード）』のゲーム実況が、ライブの途中で削除されてしまう出来事があった。騒動が起きたのは、株式会社カバーが運営する男性VTuberグループ、ホロスターズに所属している水無世燐央氏が8月17日におこなったライブ配信。リアルタイムでゲーム実況を視聴していた、株式会社MAGES.代表の志倉千代丸氏が著作権の申し立てをおこなったことが原因のようだ。 しばらく観てたんですが、大きな事件も一つ解決したし、他の視聴者さんもそろそろ許してくれるかな？と思い、原作者権限で止めさせて頂きました。遊んでくれて、反応してくれるのはとても面白かったです。ただ、配信制限があるので、そこだけ今後は気をつけてくださいね。さすがに長かったですねぇ 笑 https://t.co/dkHOCoNYQF — 志倉千代丸 (@chiyomaru5pb) Augu

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴