増加する外国人の“仮放免” 8月19日 16時50分 日本に不法滞在して強制退去が決まった外国人の「仮放免」という制度。この制度で仮放免になった外国人はここ数年で急激に増え、去年末には３０００人を超えました。 仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。 外国人の“仮放免”とは 不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。 しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や難民認定を申請している人などは、直ちに送還されず入管施設に収容されます。 このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。 仮放免の外国人は、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。 仮放免はなぜ増えたのか 法務省によりますと、ことし１月現在の不法滞在の外国人は、

横浜市は、６年後の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて中心市街地で「ＬＲＴ」と呼ばれる路面電車などの新しい交通システムの運行を始めることになりました。 これは横浜市の林市長が記者会見して発表したもので、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて交通の利便性を高めるため中心市街地で新しい交通システムの運行を始めるとしています。 具体的には、主にヨーロッパで運行され国内では富山市がすでに導入している「ＬＲＴ」と呼ばれる路面電車を軸に検討を進めていて、この他２台のバスをつなげて走る「連節バス」を採用する案もあるということです。 路線については横浜駅周辺や沿岸部の「みなとみらい地区」、それに、今後観光地として開発される予定の横浜港の山下ふ頭などを通るルートが検討されているということです。 林市長は「将来に向けて大胆な投資をして横浜市をもっと魅力的な街にしていきたい」と話していまし

海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦で、乗組員の自殺が新たに発覚した。艦の幹部への３度の相談は見過ごされていた。相次ぐいじめやパワハラに、関係者から「体質は同じ」と厳しい声が上がった。 「行きすぎた指導が自殺に追いやったことは誠に遺憾。厳しい措置を講じ処分をしていく」。横須賀地方総監部の中西正人幕僚長はコメントを読み上げた。 被害者の３０代の３等海曹は約１０年前に入隊。加害者の後藤光一・１等海曹（４２）は１９９０年に入隊したベテラン隊員で、後藤１曹が持ち場の上司だった。 後藤１曹は「仕事の指導をしたが向上せず、フラストレーションが募った」と説明。行きすぎた指導だったと認めているという。 自殺直前の相談で被害者と加害者を同席させて聞き取りをするなど、幹部の対応の鈍さも際だった。護衛艦隊司令部の酒井良幕僚長は「相談を受けた際に確認し、行為をやめさせるべきだった。何より艦長に報告するべきだった