その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

「竹島」の黄線部分と「南京大虐殺」全部(黄色枠)をテキストから削除する旨、本日全校舎に張り出し生徒にも通知する旨、駿河台学園よりご連絡がありました。迅速な対応に感謝致します。 https://t.co/lX1H3QUZoy https://t.co/1JChxVP3Nu

ニセ科学批判をしていて、菊池誠さんを名指しで批判するのは勇気のいることです。多くの人達は、避けたがります…。でも、そろそろ誰かがはっきりと言わないといけません。 （李信恵さんについてもそうでしたが、私って損な役回りをしてますね…）

アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が11月8日、アメリカ美容外科学会（AACS）が美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長を会員から除名したことを賞賛する声明を発表した。 同団体のラビ・アブラハム・クーパー副会長によると、アメリカ美容外科学会から「高須氏が会の規則に抵触したことから、同学会から除名した」とする通知書が届いたという。

Published 2017/11/07 13:20 (JST) Updated 2019/03/25 18:49 (JST) 中国の人々は会話に故事成語や例えを用いることが多いという。直接表現を避け、かつ余韻を持たせる形で相手に自分の思いを伝達する手法は、ダイアローグ（対話）のために有効かもしれない。特に意見が対立していたり、認識が共有できていなかったりする時、歩み寄りに役立つはずだ。記者は8月、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問。1937年に旧日本軍が中国国民政府の首都・南京を占領した際に中国人大量殺害などの悲劇を生んだ南京大虐殺（南京事件）から12月で80年を迎えるのを前に、張建軍館長が日本の報道機関のインタビューに初めて応じてくれた。（共同通信＝大阪社会部・真下周） ▽80年の歴史認識 果たして張館長の口から紡がれる言葉は話法のオンパレードだった。歴史認識を巡って織りなさ

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。 その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。

政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約３８億５千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。拠出金については１１月に支払った。 政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとと

10年以上前に『南京戦史』編纂委員の方々を回ってお話をうかがったことが。南京戦を実際に経験している世代は巷間言われるような虐殺はなかった、当時の記録は手柄の水増しなどの改竄があると指摘したが、下の世代はあくまで記録に基づく編纂を主張。

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。 自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。 農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないと

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説はこれまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしてい