韓国・釜山発のフェリーから愛媛県沖の海上に投下して金地金計約40キロ（約5億1820万円相当）を密輸したとして、第7管区海上保安本部（北九州市）などは19日までに、関税法違反（無許可輸入）の疑いで、愛知県岡崎市の会社役員、山中政則容疑者（54）や高知県土佐市のアルバイト、森田良二容疑者（56）ら男女計13人を逮捕した。このうち9人は韓国籍。 門司税関（北九州市）は同日までに、13人のうち、山中、森田両容疑者ら11人について、今回の事件で密輸した金地金に対する消費税など計約5180万円を免れたとして、消費税法違反などの罪で福岡地検小倉支部に告発した。 13人の逮捕容疑は共謀し、11月7日、釜山港で金地金40個入りのキャリーケースを携行し、大阪南港行きのフェリーに乗船。翌8日未明に愛媛県今治市沖の海上で投下し、あらかじめ付近で待機していた小型船が回収した上で今治市内に着岸して陸揚げし、税関に申

https://note.com/iida_yasuyuki/n/ne2c739858955 この記事への反応を見たけど https://b.hatena.ne.jp/entry/4763570282402426560/ “ 貧乏な家の子が、家系の状況と大学の学費のことを知って進学を諦める実態を、ほんの少しだけでもいいから想像してほしい。それから議論しようぜ” なんてブコメが星を集めてる始末。もしかして本気で学費のせいだけで進学できないと思ってる？ 母子家庭から兄弟で旧帝院まで行かさせてもらえた実体験から本物の貧乏な進学をお見せしますよ。 5年以上前の話なので今変わってるというならごめんね。 まず進学できない理由としてあり得るのは以下4点 ①進学に値する学力がない ②学費免除等の制度を知らない、また学費免除が運ゲーである。 ③近場に通える国公立大がない ④高校卒業したら家計を担わなければな

三菱UFJ銀行の大阪府内の支店で副支店長を務めていた男が、6代目山口組組長と同じ「司忍」などの偽名を名乗り、顧客だった企業に繰り返し脅迫行為を働いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 男は今年8月、神戸水上署に脅迫容疑で逮捕され、11月上旬には神戸地検に強要未遂罪で起訴された。12月25日に神戸地裁で初公判を迎える予定。

奈良県の山下真知事は12日、奈良公園（奈良市）で来年10月に予定する韓国の人気歌手らが出演する無料の文化交流イベントについて、X（旧ツイッター）で「お金のない日本の若者も大好きなK─POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる。お金に代え難い価値が生み出される」と指摘し、理解を求めた。同イベントは韓国との交流を深める狙いがある一方、約2億7000万円の事業費について費用対効果を疑問視する声が挙がっている。 同イベントは、来年に迎える日韓国交正常化60周年、再来年に迎える県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせた9000人規模の無料コンサート。県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという。 「高い安いの次元ではない」山下氏は、Xで「当初は有料での開催を計画したが、国際的な友好親善という趣旨か

韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓

シリアの反体制派が8日、首都ダマスカスを制圧し、アサド政権はあっけなく崩壊した。反体制派が今回、北部で大規模な攻勢を始めたのは11月27日。わずか12日間で首都が陥落し、反体制派は電撃的な勝利を収めた。アサド政権はなぜこんなにも早く崩壊したのか。 反体制派は今回の攻勢で、シリア第2の都市・北部アレッポを制圧すると、中部ハマやホムスへと進軍し、8日にはダマスカス市内に達した。さらに、東部デリゾールや南部ダルアーなどでも複数の反体制派が相次いで蜂起し、アサド政権は同時に多数の正面での対応を迫られた。 政府軍の戦意は？ 特徴的だったのは、主要都市を防衛するはずの政府軍が目立った抵抗をせずに撤退している点だ。 …

ハチマキくろだ @hatimaki_kuroda 東日本大震災の片付けが速く「見えた」のは予算の性質のせいじゃなくて、津波が土台ごと一切合切流しちゃったからなんです... x.com/atushi1972/sta… 2024-12-07 07:52:13 風説考 @atushi1972 だ、か、ら。 国会通した予算決議した東日本大震災は早く、予備費だけ積み増しでいった能登の震災対応が、遥かに被害の範囲は狭かったのに、“比較して遅すぎる”って理由を説明してちょーだい。 x.com/amiga2500/stat… 2024-12-06 22:47:20

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の戦争で行っている行為について、「パレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」に該当すると信じるに足る証拠が集まったと発表した。 アムネスティは９カ月以上かけて収集した証拠を２９６ページの報告書にまとめ、イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド条約」で禁止されている５行為のうち３行為を犯したと指摘。イスラエルがパレスチナの民間人を大量に殺害し、重度の身体的危害や精神的危害を加えたとする多数の事例を挙げ、パレスチナ人に対して「全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課した」と結論付けた。 「イスラエルは来る月も来る月も、ガザのパレスチナ人を人権にも尊厳にも値しない人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを破壊する意図を見せつけた」。アムネスティのアニエス・カ

［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。ロシアの安全保障が脅かされるためとした。 １２月４日、 ロシア外務省は、国外から支援を受ける「テロリスト集団」による攻勢に対抗するシリア指導部の行動を強く支持すると表明した。写真はロ外務省のザハロワ報道官。ニジニノボゴルドで６月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている

共同通信が令和4年8月に外務政務官の生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝したと報じた記事を訂正したことを巡り、外務省の岡野正敬事務次官は26日、同社の水谷亨社長と面会した。岡野氏は、24日に新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式を巡る誤報が「混乱を生じせしめた」として、「極めて遺憾だ」と伝えた。 外務省の発表によると、水谷氏は岡野氏に対し「報道をきっかけに追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思うと同時に、外務省に対して説明したいと考えて来訪しました」と説明。生稲氏に「共同通信社として謝罪する」とした上で、「誤報によって混乱した地元の方々や日韓の多くの関係者に謝罪します」と述べた。原因を検証して再発防止策を内外に説明する考えも示した。 これに対し岡野氏は、水谷氏から説明と謝罪の言葉があったことに「留意する」と述べて遺憾の意を示し、再発防止を

宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（自民党） @hirofumi004 県政史上初の決算不認定となりました。 またワシントン事務所関連の監査請求の動議も出されて休憩に入りました。 議会運営委員会で議論されてます。 pic.x.com/cHn7jP3JUV 2024-11-26 11:02:29

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した

自民党議員の「記憶」がまたも波紋を起こしている。世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」をめぐり、現地で行われた24日の追悼式を韓国側がボイコット。日本政府代表として出席した生稲晃子外務政務官が、靖国神社に参拝した過去を問題視したという。ところが、生稲氏は「参拝していない」の一点張り。どうなってんの？ 佐渡の金山登録をめぐっては、戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして韓国政府が猛反対。日本政府が朝鮮人労働者に関する展示と、追悼式を毎年開催することで合意した経緯がある。同日の追悼式は初の手打ちセレモニーとも言える行事で、朴喆熙駐日大使や遺族らが出席予定だった。 「韓国側から政務官以上を出すよう求められた外務省は、22日に生稲政務官の出席を発表。間もなく韓国メディアが靖国参拝について報道し、国内世論の反発を懸念した韓国側は不参加に追い込まれた格好です。もっとも、生稲氏は外務省

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

生稲晃子氏の「靖国参拝」は誤り　共同通信「深くおわび」 時事通信 社会部2024年11月25日21時49分配信 共同通信社の本社が入る「汐留メディアタワー」＝東京都港区 共同通信社は２５日、自民党の生稲晃子参院議員が２０２２年８月１５日の終戦の日に靖国神社を参拝したと報じたが、実際には参拝しておらず誤った記事だったと発表した。国会議員の出入りを取材する中で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に確認せずに記事にしていた。 生稲政務官の「靖国参拝事実なし」　佐渡金山行事で林官房長官 外務政務官の生稲氏は２４日、世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」に関し、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式に日本政府代表として出席した。韓国側の不参加は、生稲氏の靖国参拝報道が理由とみられていた。 共同通信社によると、生稲氏が２４日に参院議員就任後の靖国参拝を否定したため、当時の取材過程を調査。当日

日本有数の温泉地、熱海市。今、この町の市長選をめぐり、ある波紋が広がっている。それが、中国人の出馬表明だ。 【映像】熱海市長選に出馬表明した中国人の徐浩予氏（31） 注目されたのは2026年の熱海市長選に立候補を表明した、31歳・中国出身の徐浩予氏。中国生まれの徐氏が来日したのは2015年。去年10月に熱海市内で中国物産のお店を開業し、生活している。そんな彼が立候補を考えるきっかけとなったのは、2021年、熱海市を襲った土石流災害だった。当時、徐氏も被災者の一人として苦しむ中、市長の対応に不満を感じ、政治を変えたいとの思いを抱いたという。 ただ、市長選出馬には「熱海が乗っ取られちゃわないかな…」「絶対だめ！まず出馬なんてできるの？」などと厳しい声が上がっている。そもそも出馬は可能なのか、『ABEMA Prime』では、徐氏と共に、外国人の参政権を考えた。 徐氏は、2021年に熱海市でおきた

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円　メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者