市議会出席拒否やブログ記載で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）。産経新聞の単独インタビューに応じた 混乱が続く鹿児島県阿久根市政をめぐり、産経新聞の単独インタビューに応じた竹原信一市長。主なやりとりを紹介する。　−−「妨害勢力の議員を排除する」というが具体的には　「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」　−−市長も市議出身だが　「（市議時代に）手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいいかっこさせるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決める。それが議会の現実だ。（今年３月に議会側に要望した）議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」　−−全国の首長を見渡して自身と

たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う 新党「たちあがれ日本」は１３日までに、参院選の比例代表で使用する略称を「日本」（にっぽん）とすることを決め、東京都選挙管理委員会に届け出た。昨年の衆院選では、新党日本（田中康夫代表）も比例代表の略称を「日本」（同）としている。 　参院選で両党が同じ略称を使えば、「日本」と書かれた票は両党に案分される。たちあがれ日本には、「日本」票がすべて新党日本への投票とみなされることを防ぐ狙いがある。（2010/04/13-13:03）

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ