「天文学的数字」とは、巨大な数に対する比喩表現としてよく使われますが、全く天文学と関係のない分野で、天文学の範疇に収まる巨大な数が出てくることは珍しいです。 ロシアの裁判所は2024年10月末、アメリカのインターネット企業「Google」に対し、動画配信サービスを提供する子会社「YouTube」がロシアの17の放送局チャンネルをブロックしているとして2澗ルーブル（約200溝ドル・約3澗円）の罰金を支払うよう命じました。 むろん、時価総額が約2兆ドルのGoogleが200溝ドルの罰金を支払うには長い年月がかかり事実上不可能ですが、では実際にそれほどの金額を一括払いできたらどうなるのでしょうか？本記事では実際に200溝ドルを1ドル紙幣で支払おうとした場合にどうなるのかを考察します（貨幣を1ドル紙幣とした理由は記事末尾の注釈※1を参照）。 天文学的な罰金はなぜ現れたか この記事にたどり着いた人は

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

「資本論」で知られる経済学者カール・マルクスの思想を新解釈した新書「人新世の『資本論』」が、異例の売れ行きだ。 【写真】斎藤幸平・大阪市立大准教授 執筆した経済思想家の斎藤幸平大阪市立大准教授（34）は、「気候危機や格差社会の根本原因である資本主義に緊急ブレーキをかけ、脱成長を実現する必要がある」と説く。 同書は昨年9月の出版から半年余りで25万部を突破、今年2月に新書大賞（中央公論新社主催）を受賞した。斎藤氏の著作は世界的にも注目されており、現在英語版の執筆に取り掛かっている。 斎藤氏はマルクス全集を編集する国際的なプロジェクトに参加しており、手付かずだった晩年の研究ノートを読解。「脱成長により潤沢な社会に移行する」というのがマルクスの思想の到達点だったと新書で解き明かした。 脱炭素化の取り組みは世界で加速するが、「気候危機は、利潤のために自然から収奪を続ける資本主義の結果だ」と指摘。際

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース

米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なん…

「良心的な価格」で分配を解決できると信じるならば、あなたは左派だ。腕力で「良心的な価格」を強制できると信じるならば、あなたは「根っからの左派」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうなのか。過去のどの政権より強く優しい価格コンプレックスで経済のあちこちを苦境に追いやっている。明らかに副作用が予想されるのに法の代わりに腕力まで使って強行するためだ。３つの現場がある。 ＃１．ジンボリー、マムズタッチ、トンカツクラブなどフランチャイズ５５社は１３日に憲法訴願を出した。公正取引委員会が「良心的な価格」を定着させるとして昨年加盟事業法施行令を改定し原価公開を強行したためだ。業界は大騒ぎとなった。来月までに原価を公開しなければならないが、どの会社も他社がどうするが顔色をうかがうのに忙しい。「適切な卸売価格」を明らかにせよというようなあいまいな施行令のためだ。業界は原価公開を財産権侵害とみている。営業戦略

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

マルクス経済学（マル経）を教える講座の閉講が近年、全国の大学で相次いでいる。ソ連崩壊と共産主義の退潮以降、マル経を学ぼうとする学生数が激減。後進の指導に当たる研究者の高齢化と退官によって、マル経を専門にする若手研究者が不足しているという。 美富士大学経済学部（山梨県）では今年、これまで３０年余り続けてきた「マルクス基礎」の開講を断念した。長年授業を担当していた教官が昨年退官し、引き継ぎができなかったためだ。「昨年の受講者は１人。しかも、コメディの基礎を教えてくれる授業だと勘違いして履修したと聞いています」と、学部長の外間氏は話す。 資本家による搾取の構造を分析し、神格化までされた思想家カール・マルクスも、共産主義の退潮以降、その知名度は右肩下がりだ。肖像写真を見て「髭男爵」「オフシーズンのサンタクロース」などと答える学生もいたという。 アベノミクスによって、いざなぎ超えの景気拡大や、高い就

中沢けい @kei_nakazawa 昨晩のこと。タクシーの運転手さんが「東京の夜が静かなんですよ」と。人も車も少ない。私も先月からそれを感じていた。夜がひっそりしている。飲食店のお客さんも少ない。タクシーの運転手さんが言うのだから、自分の感じ方は間違ってなかったのだろう。

元クレジットカード会社の社員です。クレカのお金が払えなくて裁判まで行っちゃった人とよくお話をしていたよ。 140万リボ払いの人を見て前職のことをふと思い出したんだが、やっぱり裁判まで行くお客さんはアレな人が多い。せっかく思い出せたので、その一例を思い出せる限り書いていこうと思う。 予防線張っておくけど、数年しか勤めてなかったんで裁判周り最低限の知識しかないしブコメ見る限り間違ってるところも多いみたいだからまるっきり信じないでね。 因みにここにあげた例は、特定の個人の話ではない。結構な人数いた。 1.仕事が忙しいマン 「仕事が忙しくて電話を掛けられなかった」 よく何十万とか延滞した上でそんなこと言うね！！すごいね！！借金返すために頑張ってるのかな！！ 早めに会社へ連絡をしてくれた人や、せめて答弁書って言う意見書を裁判所に送ってくれた人はまだもう一度『お客様が希望する額(5年で払い切れる額だけ

経団連すごい！歴代会長の誰にもなし得なかった大改革！パソコンを初めて部屋に持ち込み、メールを使ってペーパーレスの大改革！ https://t.co/dEuQsSiiF1

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ