世界銀行は２１日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格の高騰が短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。９月撮影（２０２１年　ロイター/Phil Noble） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 世界銀行は２１日、最新の商品市場見通しを公表し、エネルギー価格が２０２１年に８０％超高騰し、２２年もさらに小幅上昇する見通しで、短期的に世界のインフレに著しいリスクをもたらす恐れがあるという認識を示した。 ２２年下期には、供給制約が和らぐにつれ、エネルギー価格は低下し始めるとも予想。しかし、現在の在庫不足や供給のボトルネック継続を踏まえ、エネルギー価格が短期的に一段高となる可能性があると警告した。 世銀見通し局のコーゼ局長は「エネルギー価格の高騰が持続すれば、エネルギー輸入国の成長を圧迫する恐れがある」と指摘。「商品価格の急激な上昇は従来予想よりも顕著で

英国で２１日に確認された新型コロナウイルス感染者が５万２００９人と、１日当たりとしては７月１７日以来最多となった。写真はジャビド保健相。ロンドンで２１日代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国で２１日に確認された新型コロナウイルス感染者が５万２００９人と、１日当たりとしては７月１７日以来最多となった。陽性判明から２８日以内の死者は１１５人だった。

１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接

米首都ワシントンのナショナルモールで行われたマーティン・ルーサー・キング牧師の記念碑建立10年の記念式典で、演説するジョー・バイデン大統領（右、2021年10月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月22日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領を信奉している共和党支持者について、白人至上主義と投票者の抑圧という「深いブラックホール」に捕らわれていると非難した。 バイデン氏は、首都ワシントンの国立公園ナショナルモール（National Mall）にある、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師の記念碑建立10年の記念式典で演説。バイデン氏はトランプ氏を無視することが多く、今回のように直接矛先を向けるのは異例だ。 バ

米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（左）と米モデルナのワクチン（2021年8月10日撮影、資料写真）。(c)HAZEM BADER / AFP 【10月22日 AFP】欧州連合（EU）の医薬品規制当局である欧州医薬品庁（EMA）は22日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）の際に先に接種したものと異なるワクチンを組み合わせる「混合接種」について、同じワクチンを再度接種するよりも強い免疫反応が得られる可能性があるとの見解を示した。 EMAは、米食品医薬品局（FDA）に続いて混合接種を承認するかを検討中。 EUでは米ファイザー（Pfizer）製、米モデルナ（Moderna）製、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製、英アストラゼネカ（AstraZeneca）製の4種類のワクチンが承認済みだが、成人への追加接種が認められているのはファイザ

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブのWHO本部で（2021年10月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月22日 AFP】世界保健機関（WHO）は21日、今年5月までに世界の医療従事者8万～18万人が新型コロナウイルスに感染して死亡した可能性があるとの推計を発表し、医療従事者にワクチンを優先接種しなけらばならないと訴えた。 WHOは、多数の医療従事者がいまだにワクチンを接種していないという事実が、ワクチンの世界的な供給を担う国や企業の「誤りを示している」と指摘した。 WHOが119か国のデータに基づいて推計したところによると、2020年1月から2021年5月までに世界の医療従事者1億3500万人のうち8万～18万人が、新型コロナに感染して死亡した可能性がある。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（

アフガニスタンの首都カブールに張られた電線（2012年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【10月22日 AFP】アフガニスタンで21日、首都カブールに電気を供給する送電網が爆発により破壊され、同市で停電が起きた。電力会社が発表した。2か月前の政権掌握以来、国内情勢の安定化に努めてきたイスラム主義組織タリバン（Taliban）にとって新たな打撃となる。 爆発の原因は不明だが、攻撃と確認された場合、強硬派武装勢力が権力掌握前のタリバンと同じ戦略を用いていることを改めて示す事件となる。タリバンは、米国が支援する前政権に対する20年に及ぶ武装闘争で、電力設備に対する攻撃を繰り返していた。 450万人以上が暮らすカブールでの停電は、午後6時（日本時間同10時30分）ごろ発生。照明が点滅した後に消え、事業所や富裕層の住宅では自家発電装置が稼働した。 北部に国

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月4日撮影）。(c)Mark MITCHELL / POOL / AFP 【10月22日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は22日、新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置解除に向け、ワクチン接種率90％を目安とする方針を発表した。 アーダーン氏は、新型ウイルスの根絶からワクチン接種率の向上を通じて感染拡大を最小限に抑えることに目標を転換したと説明した。ワクチン接種が完了した市民は、外出制限や休業命令の対象外になる。 同氏は「ワクチン接種済みの人々にいつまでも家にいるよう要請することはできない」と話した。 NZでは接種対象者のうち86％が1回以上の接種を、68％が2回目を済ませている。 アーダーン氏は新型ウイルスの流行当初、厳格なロックダウンや厳しい入国制限などによ

インドネシア・ジャカルタにある犬のシェルター（2020年6月30日撮影、資料写真）。(c)ADEK BERRY / AFP 【10月22日 AFP】インドネシアの裁判所は18日、多数の犬を袋に入れ、餌や水を十分に与えず死なせたとされる犬肉業者の男（48）に対し、禁錮10月と罰金1億5000万ルピア（約120万円）を科す画期的判決を下した。犬肉食は「残虐」だとして禁止を訴えてきた動物愛護団体は判決を歓迎している。 男は、犬78匹を麻袋に押し込み、ピックアップトラックの荷台に載せて輸送したとして、動物虐待防止法違反の罪で起訴されていた。犬は、食用として販売される予定だった。 ジョクジャカルタ（Yogyakarta）市近郊クロンプロゴ（Kulon Progo）裁判所の関係者によると、警察は今年5月に男の車を制止した際、十分な餌と水が与えられずに死んだ犬10匹を発見。その後、さらに6匹が死んだとい

１０月２１日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長は、インターネットサービスプロバイダーが「膨大」な消費者データを収集していると述べ、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスなど主要プロバイダーが収集した情報に関するスタッフの報告書に言及した。写真はイメージ。フランスのボルドーで２０１６年８月撮影（２０２１年　ロイター／Regis Duvignau） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のカーン委員長は２１日、インターネットサービスプロバイダーが「膨大」な消費者データを収集していると述べ、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・ワイヤレスなど主要プロバイダーが収集した情報に関するスタッフの報告書に言及した。

１０月２１日、国連に加盟する４３カ国は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル族やその他の少数民族に対する人権侵害を巡り、中国への圧力を強めた。写真は新疆ウイグル自治区ウルムチ郊外にあるモスク（イスラム教の礼拝堂）の近くで、壊れたミナレット（尖塔）と中国国旗。５月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter） ［国連　２１日　ロイター］ - 国連に加盟する４３カ国は２１日、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル族やその他の少数民族に対する人権侵害を巡り、中国への圧力を強めた。中国の国連大使は即座に反論した。

ニューファンドランド島の入植地近くに再現されたバイキング時代の建造物/Glenn Nagel Photography/Shutterstock （ＣＮＮ） かつて北欧を起点に各地を征服したバイキングは帆船に乗って大西洋を渡り、今からちょうど１０００年前の１０２１年には北米のカナダに入植していたとする新たな研究結果がこのほど発表された。米州地域にやってきた最初期の欧州人について、具体的な年代が示された形だ。 研究ではバイキングが残した木片を分析した。場所はこれまで年代が特定されていなかったカナダ東部沖合にあるニューファンドランド島の入植地。大西洋を渡って米州にたどり着いた人間の記録としては、これまで知られる中で最も古いものになる。 年代特定の決め手になったのは、道具によって切り出した木片と１０００年以上前に発生した太陽風だ。 「ランス・オ・メドー」の名で知られるこの入植地にたどり着いたバイキ

韓国・全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターから打ち上げられた初の純国産ロケット「ヌリ号」（2021年10月21日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【10月21日 AFP】（更新）韓国は21日、重さ1.5トンの模擬人工衛星を搭載した初の純国産宇宙ロケット「KSLV-II」、通称「ヌリ号（Nuri）」を打ち上げた。だが、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、模擬衛星の軌道投入には失敗したと発表した。 韓国は宇宙先進国の仲間入りを目指しており、成功すれば世界で7例目だった。文氏によると、打ち上げと3段階の切り離しには成功し、衛星を搭載する先端部の切り離しもうまく行ったが、「模擬衛星の軌道投入は未成功のままに終わった」という。 高興（Goheung）の打ち上げ場から炎を上げながら上昇したヌリ号は、数分以内に当初の目標高度600キロに達した。 ヌリ号は3段式で、10年をかけ

スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維

仏西部ブルターニュ地方のプロゼベで、暴風雨「オーロール」により破壊された家（2021年10月21日撮影）。(c)Fred TANNEAU / AFP 【10月22日 AFP】（更新）欧州諸国は20日から21日にかけ暴風雨に見舞われ、ポーランドで4人が死亡したほか、ドイツ、フランス、オランダなどでも大きな被害が出ている。 「オーロール（Aurore）」と名付けられた暴風雨は20日夜、フランス上空を西から東に向け通過。最大風速は約48メートルに達し、2番目に高い警戒レベルであるオレンジ警報が多くの地域に発出された。 フランスでは停電が25万世帯で発生し、約4000人の技術者が復旧作業に動員された。21日夜の時点でも4万世帯で停電が続いている。西部ブルターニュ（Brittany）地方では、鉄砲水により複数の家屋が倒壊。国内の鉄道各線では倒木が線路をふさぐなどの被害が数百件報告されている。 暴風雨

アレック・ボールドウィンさん。米ニューヨークにて（2021年6月22日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【10月22日 AFP】米俳優アレック・ボールドウィン（Alec Baldwin）さん（63）が主演映画を撮影中、小道具の銃で誤って監督ら2人を撃ち、女性1人が死亡した。ニューメキシコ州サンタフェ（Santa Fe）郡保安官事務所が21日、明らかにした。 死亡したのは撮影スタッフのハリーナ・ハッチンス（Halyna Hutchins）さん（42）。ボールドウィンさんは主演を務める19世紀を舞台にした西部劇『ラスト（Rust、原題）』を撮影中だった。 現在捜査が行われている。 保安官事務所は発表で、ハッチンスさんとジョエル・ソウザ（Joel Souza）監督（48）が「アレック・ボールドウィンが小道具の銃を発射した際に撃たれた」としている。ハッチンスさんは傷が元で死亡した