本田圭佑 プロ野球界へ持論「降格&昇格制度を導入すること。実力が全てのスポーツ界としては物足りない」 21時間前

在日フィリピン人は２２万人いる。在日韓国朝鮮人の半分。日本では仕事や待遇でずいぶんひどい差別を受け、屈辱的な思いをして辛抱してきたと思うけれど、そのことを特に強く言わない。日本人のことが好きだ。最近の在日主義思想の隆起や民族差別言説の噴出を見ると、どうしても比較して考えてしまう。

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自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク！」のアラートで追跡、Facebookで本人特定（1/4 ページ） 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか？　諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 麻生太郎副総理兼財務相は2日、トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を決めたことについて「その程度の国だと思っている」と述べた。閣議後の記者会見で語った。 麻生氏は、米国が以前も京都議定書から離脱したことや、第1次世界大戦後に国際連盟の創設を主導しながらも参加しなかったことに言及。「シェールガスなどのおかげで米国は（化石燃料を）輸出する側になってきている。それで『ちょっと待てよ』という話にいったんだと思う」と述べた。

６月２日、政府は経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相＝写真）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を議論した。５月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 政府は２日、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を議論した。素案では、財政健全化目標について、２０２０年度までの基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に加え、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げをめざす」と併記した。

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６０歳をすぎても、１８歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が２割いることが、内閣府の調査でわかった。近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。生活費をもらう子や孫の８割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。 調査は昨年６月、全国の６０歳以上の男女約２千人から聞き取りで実施した。８３・４％は学生を除く１８歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、１６・３％が「一部まかなっている」と答え、「ほとんどまかなっている」も４・６％いた。 生活費を出してもらっている子や孫は７２・９％が同居していた。２０・７％は無職だったが、８割は働いており、正社員・職員が４７・５％、パート・アルバイトは１９・８％、自営などが７・６％だった。 子や孫の収入状況は調べていないが、６０歳以上の平均収入は年金を含めて月１０万～２０万円未満がもっとも多く３２・９％。

名古屋市上下水道局は「塔」をあしらったトレーディングカードを９種類作った。４日から市内の店舗などで配る。局が管理する配水塔などを紹介し、事業に親しんでもらうのが狙い。ブームになった「マンホールカード」のような集客効果にも期待する。 図柄には東山給水塔（千種区）や鳴海配水塔（緑区）など局が管理する５施設と、名古屋テレビ塔（中区）、松重閘門（こうもん、中川区）など有名な塔四つを選んだ。建築年や特徴も記載し、塔についての「豆知識」が得られるようになっている。 配る場所は、名古屋の水道水ＰＲに協力する「名水パートナー」に登録した企業や店舗。カードは無料だが、飲食や買い物につなげる狙いもある。 マンホールカードがブームにな…

2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた損害賠償について、無視し続けたことを明かした。金額については、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ。だから、ゼロなんですよ、今」と語っている。 番組によると、番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験したが、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。 この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから（賠償金が）ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、（

アイルランド・ダブリンの開票所で、統一アイルランド党の党首選勝利を祝うレオ・バラッカー氏（2017年6月2日撮影）。(c)AFP/Paulo Nunes dos Santos 【6月3日 AFP】アイルランド与党で中道右派の統一アイルランド党（Fine Gael）は2日、新党首にレオ・バラッカー（Leo Varadkar）氏（38）を選出した。これにより、同国で初めて同性愛者であることを公表した首相が誕生する見通しとなった。 バラッカー氏は党首選で60％の票を得て、対立候補のサイモン・コベニー（Simon Coveney）氏（得票率40％）に勝利。バラッカー氏はアイルランド史上最年少の首相となることに加え、同国の政治家としては珍しく父親がインド人の医者であり、この点でもこれまでの伝統を打ち破った。 バラッカー氏は党員と地方議員、国会議員を含めた総合投票結果で勝利したものの、一般投票の得票率

自分には関係ない世界ではあっても、富裕層の世界は気になるもの。いま、節税目的で海外に移住した日本人たちの間で、3月末に今国会で成立した税制改正法案が話題になっているという。 4月16日付けの日本経済新聞（電子版）によれば、従来は被相続人と相続人が5年を超えて海外に住むと、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかったが、3月末の法改正により、この4月からは、非課税にするための期間が10年超と長くなったためだという。 なぜ非課税期間は長くなったのか。また今回の改正はどのような影響があるのか。富裕層の節税に関する悩みについて、大塚英司税理士に聞いた。 ●「5年ルール」とは何か？ 「まず、なぜ富裕層が海外に移住しているのか。富裕層が、『5年ルール』という節税方法を用いていると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 5年ルールとは、日本国籍を有する『被相続人（贈与者）』と『相続人（受贈者）』の

ある晴れた土曜の昼下がり、東京都内のIT企業につとめる男性会社員のTさんは、JR中央線沿いにある大きな公園に、3歳の息子を連れて行った。土曜日ということもあって、家族連れでにぎわっていたそうだが、Tさんはふと驚きの光景を目にしてしまった。 シートを敷いて横たわっていた若い男女のカップルが、舌を絡ませてキスをしていたのだ。徐々に行為はエスカレートし、男性が女性の服の上から胸を揉みしだいた。「服は着ていましたが、女性のスカートはめくれ上がり、パンツは丸見えでした」とTさんは振り返る。 子どもに見せたくない光景だったため、Tさんは子どもが近づかないよう気をつかった。「場所が場所だし、度が過ぎて不快でした」と憤っている。周りを不快にさせるほどイチャつくカップルは、罪に問われる可能性はないのだろうか。篠田恵里香弁護士に聞いた。 ●他人から「性器」が見えたら、公然わいせつ罪にあたる 「カップルのイチャ

JR西日本は2016年度から、乗務員による人為的ミスについて、悪質なケース以外は責任を問わない「非懲戒制度」を導入している。2005年の福知山線脱線事故を教訓に導入した制度で、人為的ミスの責任を問わないかわりに、積極的にミスを報告させることが狙いだ。 日本経済新聞電子版（4月26日付け）によれば、制度導入初年度となる2016年度に発覚した重大ミスは85件。導入前の2015年度は、同様のミスを対象にした懲戒処分などが82件あったが、2016年度は、いずれも乗務員らを処分しなかったという。 このような人為ミスは責めない制度の導入は、航空業界などでも取り入れる動きがあるようだ。企業側にどのようなメリットがあるのだろうか。また従来であれば、懲戒処分になっていたものが処分されない点について、デメリットはないのか。神内伸浩弁護士に聞いた。 ●そもそも「懲戒処分」の目的とは？ 「1つの試みとしては大変興