公務員を週休３日制にして、給料を２割下げる、というのはどうだろうか。 ただ公務員の数を減らせとか、公務員の給料を下げろ、というのでは、だいぶ抵抗が大きいだろう。 しかし、公務員は週休３日制にして、平日は４日しか勤務しなくていいということにすれば、給料が２割下がっても、それほど文句は出ないのではないだろうか。 公務員にもいろいろあり、忙しい人も、ヒマな人もいるだろう。しかし忙しい人も、実はあまり意味のない仕事をしている、ということが少なくないはずだ。 ほんとうはむなしい仕事だと自分でわかっていても、「この仕事はムダなので、なくしましょう」と提案したりすれば、上司にニラまれたり、自分の立場を失いかねない。だから何も改革しないでおく、ということが少なくないと思う。 こういうのは民間企業でもよくあるが、役所の場合、業務を改善しようというモチベーションがとりわけ小さそうだ。売上や利益を気にする必要も

「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要１８カ国の中で日本が最も低いことが９日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 　調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人４８１人を含む計約１万人の男女から回答を得た。 　その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 　一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を

■ ウイルス作成罪創設に向けて国民に迫られる選択 先々週、JNSAの時事ワークショップ「ウイルス作成罪を考える」に参加してきた。JPCERT/CCの早貸淳子氏から前回提出法案に沿った解説があり、それに続いて、私から前回提出法案の問題点がどこにあるのかについてお話しした後、会場にお集りの業界の方々からのご意見を頂きながら議論した。（以下はそのとき使用したスライド。） 不正指令電磁的記録作成罪法案の問題構造, 2011年1月24日 私が述べたことは、これまでここに書いてきたこととほぼ同じであるが、早貸氏との議論を通して、以前より問題の見通しがすっきりして、やはりそうだという想いを強くした。今回、新たな説明方法を思いついたので、それを以下に書く。（以前より正確さが増したはず。） 法案が前回のまま提出されると、「(A)解釈」で賛成するのか「(B)解釈」で賛成するのか、国民は選択を迫られる。そして、