DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）とは、「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプトです。DFFTは、2019年1月にスイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、安倍総理（当時）が提唱し、2019年6月のG20大阪サミットにおいて各国首脳からの支持を得て、首脳宣言に盛り込まれました。 最近の取組DFFTの実現に向けて多国間の取組二国間の取組協力覚書（MOC）会議等最近の取組日本・サウジアラビア　デジタル政府分野　第1回専門家会合開催（2024年7月31日） 2024年7月31日にMCIT、デジタル政府庁（DGA）、内務省（MoI）との間で、知見

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、オープンソースソフトウェアの“Vuls”（バルス）を用いた脆弱性対策の手順などについて解説した「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」を公開しました。 下記より「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」についてのレポートPDF版をダウンロードしてご利用いただけます。 テクニカルウォッチ補助資料「ソフトウェア脆弱性関連情報管理シート」を公開【2020年9月30日】 「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」では、組織の脆弱性対策の進め方の一例として、利用しているソフトウェアを把握し、そのソフトウェアに関連する脆弱性情報を収集後、脆弱性対策の適用の判断を行う方法を解説しています（第2章参照）。それらを円滑に進めるためには、収集した情報等を適切に管理しておく必要があります。一方で、組織によっては管理する方法がわからず適切に行えていないところ

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」に適合する情報セキュリティサービスの提供状況について調査を行い、情報セキュリティサービスを利用しようとする者が参照することができるように、調査の結果を以下のとおり情報セキュリティサービス基準適合サービスリストとして公開しております。 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト 情報セキュリティサービス基準適合サービスリストは、経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」への適合性を各審査登録機関（脚注1）により審査され、同基準に適合（脚注2）すると認められ、各機関の登録台帳に登録され、併せて、「誓約書」をIPAに提出頂いた事業者の各情報セキュリティサービスを掲載するものです。本リストの掲載期間は、審査登録機関の定める登録有効期間又は2年間のうち短い方の期間となります。本リストの内容は

・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 社会基盤センター 発行日 2019年2月28日 サイズ B5変形判 ページ数 298ページ ISBN 978-4-905318-68-2 定価 2,648円（税込） 書籍概要 概要 本書は、主にソフトウェアに起因するシステム障害関連情報を収集し、それらの分析や対策手法の整理・体系化を通して得られる教訓として取りまとめたものです。「問題」、「原因」、「対策」、「効果」、「教訓」と整理し、ガバナンス/マネジメント領域の教訓21件、技術領域の教訓33件、計54件の教訓を収録しています。また、これらの個々の教訓に加えて、教訓や報道事例から見える傾向について「ヒューマンエラー」や「システムの高負荷／過負荷」などの観点から分析し、原因や対策について考察した結果を掲載しています。 また、教訓をさらに有効活用するための、以下の別冊（PDF版）を公開して

穏やかな夏のある日。米国のマサチューセッツ州にあるウッズホール海洋生物学研究所（MBL）で、クシクラゲに魅せられた日本人生物学者の城倉圭（じょうくら・けい）研究員は、最新の研究対象だった水槽内の個体群をチェックしていた。 同氏はこの研究所で、生きたクシクラゲの調査を行っていた。生物発光能力を持つ生物が、海中を移動する際に光を利用する過程に関する研究の一環としてだ。 クシクラゲは、名前にクラゲと付き見た目も似ているものの、刺胞動物のクラゲとはまったく別の、「有櫛（ゆうしつ）動物」と呼ばれる動物群に分類される。すべての動物の中で、進化的に最も初期に分岐した、いわば「最も原始的」な動物群であるとされている。 城倉氏は、水槽内で飼っていたゴルフボール大のクシクラゲの中に、ひときわ目立つ個体がいることに気づいた。他の個体よりも大きいだけでなく、1つではなく2つの口を持つという点で特徴的な個体だった。

なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら

大規模言語モデル(LLM)を用いたAIは、驚くほど自然な文章やリアルな画像を生成できる能力を備えている一方で、危険なことに回答したり不適切な画像を生成したりできないように、セキュリティロックがかかっていることがほとんどです。しかし、意図的にLLMをだまそうと試みてロックを回避するジェイルブレイク(脱獄)の方法もしばしば話題になります。GoogleのAIチームでコンサルタントを務めた経験もある技術者のマット・ウェッブ氏は、特別なテクニックを使わなくても「ちょっとずつAIの思考をずらす」ことによるジェイルブレイクの例を解説しています。 Narrative jailbreaking for fun and profit (Interconnected) https://interconnected.org/home/2024/12/23/jailbreaking LLMには、爆弾の作り方といった

By Masaya Motoda, Rintaro Koike Published December 25, 2024  |  Japanese 本記事はSOCアナリスト元田匡哉、小池倫太郎が執筆したものです。 はじめにContagious Interviewは北朝鮮に関連する攻撃キャンペーンであると言われており、2023年11月にPalo Alto Networks社からレポートが公開されました。Contagious Interviewは一般的な国家支援型の標的型攻撃とは違い、比較的広範囲に対して金銭的なモチベーションで攻撃を行っているとされています。SOCでは時折Contagious Interviewによるインシデントを観測しており、日本の組織も注意が必要です。 SOCでは2024年11月頃から、Contagious InterviewキャンペーンにおいてBeaverTailやInv

従業員の私用端末がマルウエアに感染することによって、企業の業務システムが不正アクセス被害を受ける事件が増加傾向にある。狙われているのは従業員が私用アカウントで利用する「パスワードマネージャー」に保存された、ID／パスワードなどの認証情報だ。

近視の進行を抑える国内で初めての目薬について、厚生労働省は27日、製造販売を正式に承認し、今後、身近な医療機関でも処方されるようになると期待されています。 承認されたのは、大阪の製薬会社「参天製薬」が開発した目薬「アトロピン硫酸塩水和物」です。 近視は多くの場合、体の成長とともに眼球が前後に伸び、網膜でピントが合わなくなって進行するとされています。 開発のために軽度から中等度の近視の子どもを対象に行われた治験では、目薬を投与したグループは投与しなかったグループと比べて、近視が進行する速度が緩やかになり、眼球の伸びも抑えられたということです。 今月開かれた厚生労働省の専門家部会で国内での製造販売を認めることが了承され、厚生労働省は27日正式に承認しました。 近視の進行を抑える目薬が承認されたのは国内では初めてです。 これまでは海外で承認された同様の成分の目薬を一部の医療機関の医師が個人輸入す

（ＣＮＮ） 太陽系の天体の中で最も火山活動が活発な木星の小さな衛星「イオ」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機ジュノーが接近通過観測を行って、その謎に迫った。 イオの大きさは地球の月と同程度だが、地表を覆う推定４００の火山から常に噴煙や溶岩が噴出している。 ２０１６年７月から木星と衛星の観測を続けているジュノーは、２３年１２月と２４年２月、イオの地表から１５００キロ圏内に接近。画像やデータを収集して、イオの両極の初観測も行った。 研究チームは首都ワシントンで開かれた米地球物理学連合の年次会合で研究結果を発表するとともに、科学誌ネイチャーに掲載した論文で詳細を明らかにした。 論文共著者でサウスウェスト研究所のスコット・ボルトン氏はイオの様子について、「両極から中央を横断して、常に噴火を続ける火山で完全に覆われている」と解説する。 新たなデータからは、無数にある火山それぞれの地下に熱いマグマの部

国内テック系スタートアップ6社は26日、サイバーセキュリティーや人工知能（AI）の安全な利活用に向けた技術・サービスを開発するコンソーシアム（企業連合）「トラストセキュリティコンソーシアム」（東京・港）を設立した。認証技術やドローン、画像処理などの異分野を手掛ける新興が協力して、国産サイバー製品の普及や市場の活性化を目指す。2025年初めにも各企業の技術を連携させた新サービスを開発する。各社の

奈良県の斑鳩町立図書館は2024年9月30日、ランサムウエア被害に見舞われた。攻撃を受けたのは、翌日に本番稼働を控えていた新図書館システムだった。氏名や住所など利用者2万2000人分の個人情報が流出の危険にさらされた。原因は構築ベンダーのセキュリティー設定の不備だった。安易なパスワード設定や、不十分なセキュリティー設計があだとなった。 「斑鳩町立図書館をご利用のみなさまには多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます」 京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2024年10月2日、構築中の斑鳩町立図書館向けシステムがランサムウエアの被害に遭い、サービスの延期と利用者2万2000人分の個人情報が流出した可能性について、こう謝罪した。 同社はその後も続報、調査結果と計3度にわたってトラブルの状況や経緯を報告しており、ITベンダーが顧客システ

30以上のメディアが全て読める『日経BP Insight』 「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど事業戦略に必須の情報を横断して閲覧することで、組織全体で経営・技術情報の収集・分析力を高めることができます。 ただいま無料トライアル受付中

政府は2025年度からサイバー安全保障体制の強化に備えて新たに「国家サイバー統括室」（仮称）を新設する。事務次官級の内閣サイバー官をトップに置き、政府のサイバーセキュリティー政策の司令塔の役割を担う。現在、内閣官房にある内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組する。政府は25年1月召集の通常国会で、相手のサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備をめざす。

太陽に接近する米航空宇宙局（NASA）の探査機パーカー・ソーラー・プローブを描いた想像図（NASA’s Goddard Space Flight Center） 米航空宇宙局（NASA）の探査機パーカー・ソーラー・プローブはクリスマスイブの12月24日、太陽表面からわずか610万km以内を飛行し、太陽への最接近記録を更新した。NASAのウェブサイト「Eyes On The Solar System（太陽系を見る）」では、パーカーのこの歴史的瞬間までをたどることができる。 【画像】史上最も太陽に接近したNASAの太陽探査機 小型自動車くらいの大きさで、厚い耐熱シールドで保護されたパーカーはこの時、史上最も太陽に接近した人工物となった。人類が成し遂げた宇宙探査の最も印象的な偉業の1つだ。さらに、人工物としては、史上最も恒星に接近しただけでなく、自らの飛行速度の最速記録をも塗り替えた。 ■歴史的

次期大統領であるドナルド・トランプ氏が連邦通信委員会（FCC）の委員長に指名したブレンダン・カー氏は、最近明らかになった米国の通信企業に対する一連のサイバー攻撃に対して深い懸念を示した（注1）。 報告を聞いて「携帯をたたき壊したくなった」　政府高官が語る米国のマズイ現状 5人で構成される委員会のメンバーを2017年から務めているカー氏は、2024年11月にトランプ氏によってFCCの委員長に指名された後、情報機関からの報告を受けるようになった。2024年12月6日（現地時間、以下同）に実施されたCNBCによるインタビューで（注2）、カー氏は委員長らによって行われた最近のブリーフィングで得た情報について「正直なところ、自分の携帯電話をたたき壊したくなるような内容だった」と語った。 「これは深く懸念すべき状況だ。本来、私たちはこのような状況に陥るべきではない。多くの点で既に手遅れになっていると言

電子がネジネジしています。 ドイツのコンスタンツ大学（Uni Konstanz）で行われた研究により、単一の電子を螺旋状の物質波に作り替えることに成功しました。 電子はこの宇宙を構成する最も基本的な素粒子ですが、適切な制御を行えばその存在確率を螺旋状のコイルとして成形することができたのです。 さらに奇妙な事実として、この螺旋状の電子は計測機器にも見た目が渦として観測されるにもかかわらず「回転運動量がゼロ（角運動量がゼロ）」であることがわかりました。 螺旋状といういかにも回転していそうな形をとりながら、量子力学的にも古典物理学的にも「回転」の要素がないのです。 しかも興味深いことに、この状態になっても電子には質量と電荷が備わっており、電子の確率分布こそコイル状になっているものの、質量の中心（期待値）はコイルの中心を貫く直線上に存在することが示されました。 研究者たちは「このようなコイル電子が

システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ

JPCERT/CCがシャープ製ルーターに遠隔から管理者権限を奪われる深刻な脆弱性があると発表し、該当バージョンの利用者にアップデートを呼びかけた。また、フィッシング詐欺ではAmazonをかたる詐欺が依然最多で、CAPTCHAを悪用した新手法も報告されている。TP-Link製ルーターについては、米国政府が使用禁止を検討中であり、脆弱性や不当廉売の疑惑が調査されている。さらにCISAが発表した新たな脆弱性カタログには、AdobeやMicrosoft製品のリスクが含まれている。これらの情報を基に、迅速な確認とアップデートが求められる。 連載のこれまでの回はこちらを参照。 12月16日～22日の最新サイバーセキュリティ情報 セキュリティ脆弱性の早期発見と対策は情報通信技術が日常生活に浸透する現代において企業や個人にとって欠かせない課題だ。こうした状況においてJPCERT/CCやCISAなどの組織が