大東亜戦争終結後の昭和26年（AD1951）5月3日、上院軍事外交共同委員会でマッカーサーが日本の戦争を自衛戦争だと証言したと保守論壇で主張される。 これは保守言論人がマレー上陸・真珠湾攻撃を正当化する際に必ずと言っていいほど引用するもので、ネット上の議論でも非常によく見られる。 これは昭和37年（AD1962）に菅原裕氏が「日本国憲法失効論」で紹介し、その後田中正明氏、渡部昇一氏、小堀圭一郎氏らによって広められた。 最も影響力があったのは渡部昇一氏で同氏はこのマッカーサー証言を教科書に掲載しようと呼びかけている。 しかしまず常識で考えてみてほしい。この時、マッカーサーはトルーマンに連合国軍最高司令官を解任されたとは言えまだ大統領の座を狙っていた男である。 そんなときにマッカーサーが「太平洋戦争は日本の自衛戦争だった」などと言えるだろうか。またそんな発言があれば只で済むだろうか。 結論から

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。１９４５年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました

【岡雄一郎】文部科学省は１５日、小中高校向け教科書の改革実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定や、改正教育基本法がうたう目標を意識した編集を促すことなどを盛り込んでいる。主に近現代史の記述に関して国の影響が強まりそうだ。　検定基準は、来年度の中学教科書の検定までに改定する。変更点は、学説が未確定な事項や特定の事柄を特に強調する記述があった場合、バランスの取れたものにする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。自民党の特別部会が６月にまとめた案が反映された。　歴史や公民に関する現行基準では、何を記述すべきか直接定めた項目はなく、今回の改定は事後チェックから「事前に書くよう求める検定」へ踏み込んだものと言える。

領土や歴史問題で、教科書に政府見解を反映させる方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」。一部に教科書の中立性を危ぶむ声もあるが、海外では、「政府見解にそった教科書記述で領土問題などを教えるのは当然」（教育関係者）といえそうだ。グローバル化が進む中、一人一人が日本の立場をきちんと説明できるような教科書編集が求められている。　「古来、釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）は中国の領土であり、早くは明朝初期に明らかに中国に帰属していた」　中国の高校用国定教科書に書かれた尖閣諸島に関する記述だ。　中学用教科書には、東シナ海の島々の地図とともに「台湾島、澎湖列島、釣魚島を探そう」との課題が示され、尖閣諸島が中国領であるとする中国政府の見解を生徒に繰り返し教えている。　韓国の教科書はさらに明確だ。島根県の竹島について小学６年の国定教科書は「日本は独島（竹島の韓国名）を日本の領土と言い張るが、独島は地理的、歴

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が歴史づいている。とくに外遊のたびに各国の首脳やメディアに「日本は正しい歴史認識を持て」と歴史問題を“説教”して回っている。反日・左派で知られた盧武鉉（ノ・ムヒョン）・元大統領も在任中、当時の米国のブッシュ大統領やライス国務長官との会談の際、領土問題などで日本批判の「長い講義」を「情熱的」に展開して米側のひんしゅくを買っている。　近年の韓国大統領の“告げ口外交”は目に余るが、それだけ韓国の外交姿勢が軽くなっているのかもしれない。　朴大統領の歴史好き（？）は、今週もベトナム帰りのプーチン・ロシア大統領をソウルに迎えても発揮され、日本に対し「歴史に逆行する言動」などと間接的ながら非難を繰り返している（１３日）。　翌日には政府機関の「国立外交院創立５０周年記念国際セミナー」で演説し、北東アジアの協力と対話、信頼関係構築のために日中韓３国共同の歴史教科書を作ってはど

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々（とげとげ）しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。　もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。　とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。　こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。　当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国　満州駅伝－従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者

(1)　表中の①②③の欄に属する者は、氏名または所在が不明の者、および氏名は判明しても逃亡または死亡している者などで、犯罪の確証は残されていない者たちである。その人数は約一二〇名で、それは司法省によって犯罪人とされた朝鮮人総数一四〇名の約八六%にも達する。 (2)　④の欄に属する三件は、取調べ、予審、公判の最中であって判決を受けていない者であるから、容疑者であっても、少なくとも法的には犯人ではない。法を司ることを任務とする司法省が、法を無視して判決を受けていない容疑者を犯罪人と決め付けた処置は、何が何でも犯罪人を捏造しようという姿勢を示すものであり、驚くべきことである。しかもこの調査書では予審中だった呉海模は、一一月三日に東京地裁から爆発物所持の理由で懲役一年の判決言い渡しを受けたが、爆発物と暴動の関係は証拠不十分とされた。(8)　したがって呉を爆発物を利用して暴動を起こした犯罪人と判定で

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今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 　仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 　今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 　写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に

印刷 　旧日本軍の将校２人が１９３７年、中国で「百人斬（ぎ）り競争」をしたと報じた当時の新聞記事を中学校の授業で教材に使ったのは不適切だとして、長崎県の新上五島町教育委員会が町立中の教諭を文書訓告にしたことが分かった。処分は１日付。 　町教委によると、教諭は昨年９月にあった総合学習で、２年生２０人に「百人斬り」の新聞記事を読み上げた。２年生は翌月に広島への修学旅行を控えていて、平和学習の一環として記事を使ったという。 　町教委は訓告とした理由について「百人斬りは事実だと明確に認められておらず、その記事を示して生徒の指導にあたったのは不適切だった」と説明している。町教委によると、教諭は「実際に１００人を斬ったかどうかを問題にしたのではなく、戦時下では人を殺す行為が英雄視される風潮があることを知ってもらうため取り上げた」と話しているという。

印刷 関連トピックスTwitter河村たかし 　名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が２２日朝刊の１面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」（中国紙幹部）ことが影響したようだ。 　河村市長の発言があったのは２０日午前。中国共産党南京市委の劉志偉常務委員ら訪日代表団に「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と語った。 　中国外務省は同日午後、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある」などと表明。中国各紙の２１日朝刊はこの反論を淡々と報じた。南京の党機関紙・南京日報こそ１面で扱ったが、外務省と代表団の見解を約２８０字のみ。「歴史の教訓をくみ取り、中日友好につなげることを希望する」と抑制気味だった。 　潮目が変わったのは２１日午後。中国版ツイッター