熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0．1％のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金

パッケージベンダーのエンジニアとして配属された僕は、とある機能の速度改善を任された。当時開発経験０・Javaってなに？状態だった僕。事の大きさもわからないのでとりあえず全力でやるかと思い、とにかく勉強して改善することにした。

自分の中で答えがなかなか見つからない経営上の難しい問題について、2回連続で綴りました。「出戻りOKをどう伝えるべきか」「社員の副業を認めるべきか」と題したブログ記事です。多数の読者の皆さんからご意見・ご感想をいただき、深謝しております。いただいたコメントに一つひとつ目を通しながら、感じたことがあります。それは、難しい問題に直面し、どうすればいいのか明確な解がなかなか出てこない時、やはり、その迷

山崎 雅弘 @mas__yamazaki 女性蔑視やじ、ツイッター上で差別的表現。最近世間を騒がせた地方議員には、日本最大の右派組織といわれる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが少なくない（東京）bit.ly/1prJaX3「影響力は政権中枢にも及ぶ。安倍首相は、同会議に賛同する国会議員懇談会の特別顧問」 2014-08-11 15:54:16 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 地方から改憲の声、演出　日本会議が案文、議員ら呼応（朝日）bit.ly/1nPsjOM「首相の反東京裁判史観や教育、安全保障などの主張は、日本会議が掲げる政策と重なり合う。幹部の一人はこう打ち明ける。『我々の活動を中心的に実践してきた一人が安倍首相だ』」 2014-08-11 15:55:26

慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか

「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス

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（この記事はどらねこ日誌に2009年04月15日掲載したものを加筆修正したものです） ■気になるTOSS食育 「水からの伝言」、「EM菌」、「親学」などなど根拠の怪しい話を教育の現場に持ち込む事でどらねこが注目をしているTOSSの教育案ですが、「食育」カテゴリにも怪しい物が幾つかあります。今回はその一つ、和食の良さについて述べた授業案の問題点を「腸の長さ」をキーワードに言及したいと思います。 和食の良さ http://homepage2.nifty.com/gty/syokuiku.htm 河田孝文氏実践の修正追試 これは新谷弘実氏の著書等を参考にしながら肉食の危険性を示し、日本人にとっては和食こそが適した食事なのですよ、と子供に教え込むためのTOSSの食育授業案です。この授業案の問題点を列記すればキリの無いほどですが、大きな二つ問題があると思います。 一つ目は根拠に乏しい書籍を鵜呑みにし

日本人がYes/Noを明確に言うことで、実は欧米人は結構傷ついている、という話＋そんな欧米人と、円滑に仕事するには？ 日本人が欧米人に持つ印象は、こんな感じなのではないでしょうか? 「YesとNoを、はっきりと、ストレートに言う」 こう思っているので、ある程度英語を話せるようになると、私達もYes/Noをはっきり言うことが多いと思います。 かく言う私もそうで、英語で仕事をし始めた頃はあえて自分の人格を変えて、必要以上にYesとNoを明確に言うように意識していました。 しかし、仕事を通じて親しい海外の友人が増えたり、海外からの長期出張で日本に来ている同僚と仕事をする機会が増えて、毎日のように色々と話しているうちに、気がついたことがあります。 欧米人でYesやNoをはっきりとストレートに言う人は、意外と少ないのです。 多くの欧米人は、仮にその意見に反対であっても、 「なるほど、あなたがそう考え

ブログを書いてると、ネタが浮かばない時ってありますよね。人のブログ記事翻訳してるSEO Japanはその危機にはありませんが 汗 ともかく、そんな時に読みたい十カ条です。 — SEO Japan どんなブロガーでも、次に書く記事が思いつかなくなる時期がくる。 自分が書くべきだということも、読者があなたを待っているということも分かっている。だがしかし、次から次へと記事を書くためにただ座っているだけでは、創造の泉にバケツを投げ込んで泥以外には何も得ることができないようなものなのだ。 もうその泉は枯れている。もう得るものは何もない。それでもどうにかしてあなたは書かなければならない。 さて、どうするか？ 白髪頭のベテランは、自分が書きたい書きたくないにかかわらず書かなくてはいけないと言うのが好きだ。彼らは、愚痴なんて言わないで、すぐに諦めることは止めて、自分の仕事をしろと言うだろう。 しかし私の経

プラセボ効果は比較的広く使われている用語だが、同時に誤用も多い。よく見かけるのは、"プラセボ効果=思い込み/自己暗示による効果"という誤解。そういう誤解を指摘しプラセボ効果を完全には解明されていない複合的な現象として整理したという意味では、誤用される「プラセボ効果」というエントリーはためになるのだが、実はこのエントリーで採用されているようなプラセボ効果の定義自体が典型的な誤用であるという主張がある。 「見かけのプラセボ効果」と「真のプラセボ効果」 このエントリーでは、プラセボ効果を簡潔に以下のように定義している。 プラセボ効果またはプラシーボ効果とは、有効成分を含まない薬（偽薬・プラセボ）を摂ったことによって生じたと考えられる効果のことです*1。比較的狭い定義をするとすれば比較対照実験において統制群プラセボ群に認められた効果といったところでしょうか。 (引用元: http://d.hate

ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー

退職後4カ月を過ぎたある日、斉藤さん（仮名）のもとに前職の同僚から連絡がありました。 急に退職した彼を心配しており、困っているのであれば協力したいというのです。 懇意にしている協力会社が人を探しているので、そちらを受けてはどうかという話でした。しかし、彼はきっぱり断りました。前職の協力会社にいくのであれば、転職をした意味がないと考えたのです。 しばらく大手中堅企業を中心に応募を続けまました。 しかし、大手から中堅までの企業は手当たり次第に応募したため、新しい求人も見つからなくなりました。 応募を続けても結果は惨たんたるもの。退職からすでに6カ月が過ぎていました。 生活を支えてきた退職金も底をつき、遂に長年蓄えてきた貯金を切り崩し、生活費に充てなければなりません。 「このままでは、生活すら危なくなる」と、危機感ばかりが募っていきました。 ここまで来ると、どのようにキャリアアップするかよりも「