少子化対策で政府は子育て支援金などの制度を拡充するが、婚姻数が増える兆しはない。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは「現状の少子化対策では出生増につながらないどころか、中間層の婚姻減を加速させるという皮肉な結果を生んでいる」という――。 日本の中間層は崩壊している 世の中とは残酷なもので、光があれば影ができます。強者がいれば弱者が必ず生まれるし、その結果として何かを得られる側と得られない側が発生するものです。学業しかり、スポーツしかり、恋愛も結婚もまたしかり。 私は、常々「恋愛強者3割の法則」と述べています。これは、令和の若者が特に恋愛離れしたのではなく、少なくとも1980年代から40年間終始一貫しています（〈「若者の恋愛離れ、セックス離れ」はウソである…「20代の4割がデート経験なし」の本当の意味〉参照）。 一方で、資本主義社会としては経済的に裕福な層とそうでない

今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 【画像】日本で人口減少が進む本当の理由 　今の少子化対策は正しいのか　20年 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年で

少子化は現在日本が抱える課題の1つです。 この原因について、経済的格差の問題を指摘する声は多く聞かれますが、実際のところ親となる人の経済状況や学歴などがどう関係するかは、十分な分析はされておらず不明瞭なままでした。 そこで東京大学大学院医学系研究科に所属する坂本 晴香（さかもと はるか）氏ら研究チームは、国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いてデータ分析を実施。 その結果、高学歴・高収入な男性ほど、子供を持つ割合が多く、男性の低学歴・低収入化、雇用形態の変化が少子化の一因であると判明しました。 研究の詳細は、2022年4月27日付の科学誌『Plos One』に掲載されています。

東京都が第1子の保育料の無償化を検討していることがわかった。開会中の都議会で小池百合子知事が表明する見通しだ。少子化に歯止めがかからないなか、子育て世帯の負担をさらに減らす狙いがある。第1子無償化には年500億〜600億円程度がかかるとみられる。小池氏は7月の都知事選の公約に第1子の保育料無償化を盛り込んでいた。開始時期は調整中だが、2025年度中になるとみられる。国は3〜5

日本全国で子どもの数が減っている。2023年に生まれた日本人の子どもは72万7277人で、統計がある1899年以降で過去最少となった。政府や自治体は子育て支援に力を入れるが、反転の兆しは見えない。ニ…

言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に

種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか？ 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?

多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因