毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。 民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。 菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント

菅首相派と小沢前幹事長派の国会議員が出席した民主党員・サポーター懇談会＝３日、東京都大田区で（藤原進一撮影） 菅直人首相と小沢一郎前幹事長の激戦がヤマ場を迎えた民主党代表選。勝敗の鍵を握るのが、衆院当選１回と今夏の参院選で初当選した１５７人の新人議員だ。党所属国会議員の４割近く。首都・東京の新人議員たちはどちらを「次の首相」に選ぶのか。２人の議員の集会の様子を取材した。　（社会部・菊谷隆文、北川成史）

＜分析＞ 民主党代表選（１４日投開票）で４日、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が初めて街頭で行った立会演説会は、「政治とカネ」や「古い政治」などこれまでの非難合戦の側面は薄れ、政策論争を印象付けた。党内の「泥仕合」が激しさを増し、世論の「民主党離れ」や、代表選のカギを握る「中間層離れ」への警戒が軌道修正につながったようだ。政策では焦点の経済を巡り雇用対策重視の菅首相、景気対策優先の小沢氏と違いを鮮明にさせた。【念佛明奈】 菅、小沢両氏の演説内容は政策面での主張が大半を占めた。菅首相は政治主導、経済政策、地方分権の３本柱で全体の６割、小沢氏は経済政策と政治主導に絞り８割を占め、ともに日本と民主党の現状を反映させた。 演説内容を見る限り、経済政策では、長期的な視点からの対策を描く「ビジョン型」の菅首相、目前の課題への取り組みを具体策として示した「即応型」の小沢氏－－という力点の違いが浮き彫りになっ

代表選告示後初の週末となった４日、菅直人首相（６３）と小沢一郎前幹事長（６８）が東京・新宿駅前でそろって初めての街頭演説会を行った。 小沢氏は菅氏との演説後、陣営がＪＲ池袋駅前で開いた演説会やインターネットサイト「ニコニコ動画」の公開生放送出演と、世論や党員・サポーターへの支持拡大を見据えたアピール作戦を夕方まで続けた。 「ニコニコ－」では、口べた評を覆すように政策から愛犬の散歩、嫌われる理由まで予定を３０分超える１時間半出演し、しゃべりまくった。「あだ名は何か」の質問に「小さい時は、頭でっかちだから『仮分数』。剛腕、壊し屋と言われて気分いいわけないが、持論を曲げないから嫌われる」と苦笑いした。「一定の速度で歩かなきゃいけないから」と、健康に気遣い犬の散歩は控えているという。青年時代、田中真紀子元外相との縁談話があったとされることは否定。「首相になったらまず、国と地方の（役割の）仕分けをや

朝日新聞社が４、５の両日実施した民主党代表選に関する全国世論調査（電話）によると、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかで、菅氏を挙げた人は６５％と、小沢氏の１７％を大きく上回った。小沢氏の今回の立候補に「納得できない」が７割以上に達しており、支持が広がらない背景になっているようだ。 世論調査―質問と回答〈９月４、５日実施〉 　どちらが首相にふさわしいかの菅氏と小沢氏の割合は、性別や年代による違いがあまりなく、菅氏が広く支持されている。民主支持層では７３％対２０％と全体よりさらに差が広がる。代表選の投票権を持つのは党の国会議員、地方議員、党員・サポーターだけだが、こうした民意が投票にどのように影響するか注目される。 　小沢氏の出馬に納得できるかどうかの質問は、今年６月に同氏が自らの政治資金問題で幹事長を辞任したことを紹介したうえで尋ねた。「納得できる」１８％に対し、「納得

名古屋市の河村たかし市長の支援団体が進める市議会解散請求（リコール）が成立するまでに市費約４億５０００万円がかかることが、市選挙管理委員会の試算でわかった。行政の無駄削減を掲げる河村市長だが、リコールにかかる費用について「民主主義のためだから仕方がない」と容認する構えだ。【高橋恵子】 市選管によると、４億５０００万円の内訳は、署名の審査５０００万円▽住民投票関連４億円。 署名が終わると、支援団体は名簿を区選管に提出。区選管は２０日以内に審査しなければならない。この際、アルバイト代２５００万円▽職員の超過勤務手当２０００万円▽文具や消耗品代５００万円−−がかかる。ほとんどが人件費だ。 署名審査は、同一人物が複数署名していないかなど一人一人の確認が必要になる。１０月１日に行われる国勢調査の問い合わせ作業もあり、大量のアルバイトと別部署職員の応援が必要になるという。 約３６万６０００人以

朝日新聞社は２８、２９の両日、メ〜テレと共同で、市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名活動を２７日に始めた河村たかし・名古屋市長の市政運営などについて、市民を対象にした世論調査（電話）を実施した。市長の支持率は７０％と高水準で、不支持率は１６％だった。 　市長の目玉政策である「市民税の恒久的な１０％減税」と「市議報酬の半減」には、いずれもほぼ７割が賛成だった。議会に反発して署名活動を始めたことを評価した人も６割を超え、自らの公約を実現するために首長がリコール運動を主導する異例の取り組みにも理解が集まった。 　市長を支持するのは、出身政党の民主支持層で８３％、無党派層で６７％。自民支持層でも５０％いて、政党の枠組みを超えた広がりがうかがえる。支持の理由をみると、「政策」を選んだ人が４７％、「人柄」３１％、「政治手法」１６％だった。不支持の理由では政治手法が４３％を占めた。 　河村市長が

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、議会を開かずに乱発した専決処分を「全部有効だ」と主張して撤回しない方針を示したことについて、同県の伊藤祐一郎知事は３日の定例記者会見で「議会制民主主義を否定しており、それは絶対に認められない」と批判した。　市議会に副市長就任を不承認とされた仙波敏郎氏が「（議会に承認を求める）手続きは踏んだ。私は完全に副市長」としていることについても、知事は「（議会に）報告をすれば正当性を得られたように振る舞うのは、いささか不可解。法的な正当性があるとは考えていない」と切り捨てた。　今後の対応では「是正勧告をしても事実上の効果がない。リコールの手続きがどう進展するか見極めるしかない」と話した。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が臨時市議会で不承認になった専決処分の有効性を主張している問題で、伊藤祐一郎知事は３日の定例記者会見で、専決処分の無効性を改めて指摘し、専決で副市長に選任された仙波敏郎氏について「議会に報告することで正当性を得たかのように振る舞い、副市長だと名乗ることは不可解だ。（２人に対しては）もう、どうぞ勝手にしてください、と思う」と述べた。 　竹原市長は今後も専決処分を続ける可能性がある。伊藤知事は「二元代表制を否定する人に是正を勧告しても事実上、効果はない。違法状態の解消については、リコール（解職請求）で（市民の判断を）見極めるしかない」と再度の是正勧告はしない構えだ。

民主党代表選の立会演説会で、聴衆に手を振る菅直人首相と小沢一郎前幹事長（右）＝大阪市北区で２０１０年９月５日午後３時４分、幾島健太郎撮影 民主党代表選で５日、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の立会演説会が大阪市内で行われ、小沢氏は来年度予算の概算要求基準が一律１割削減方針となったことに関し「これからでも直す気になれば直せる」と語り、首相に就任した場合は見直す意向を示した。 見直しについて小沢氏は「腹を据えて、自分の決意でやるんだという決意を固めればできる」と強調。首相は「経済政策を中心に頑張り、クリーンでオープンな政党を作る」と訴えた。 これに先立ち、首相と小沢氏はフジテレビとＮＨＫの番組に出演。小沢氏は「霞が関で（予算の）采配（さいはい）を振るのではなく、地域に任せるべきだ」と補助金の一括交付金化による財源捻出（ねんしゅつ）を主張。首相は「２１兆円の補助金のうち１５兆円は高齢者医療、国民

票構成から見て小沢首相誕生は既定と言ってよいはずだが、最終的に決まるまであと十日、マスコミも「菅か小沢か手に汗握る」といった話題を繋ぐのにご苦労様という状況が続くのだろう。いずれこのお祭で他党はじわじわと人気を下げ、民主党を利するので、菅さんを含めて仙石・前原そして蓮舫各氏も、お祭参加は小沢沈没後の布陣に役立つという認識なのかもしれない。さて、現実問題として小沢首相誕生で何が起きるのか？ 前提は、ねじれ国会と称される参院の構成が変わらないことだ。小沢首相となっても、鳩山政権が成立したようなむちゃくちゃな暴走は生じない。構造的には誰が首相になってもレイムダックに近いような状態になる。ではどうするか。 小沢さんは先日の記者クラブの公開討論で、他党との合意を模索すると述べた。それだけ見れば現在の菅首相と変わりはない（参照）。 そういうより大きな課題こそが、私は天の配剤だと申しあげているんですけれ

民主党代表選に注目が集まる中、産業界が法人税と平成２３年度から実施する環境税の行方に戦々恐々としている。国際的に高いとされる日本企業の法人税について小沢一郎前幹事長が「高くない」と発言したほか、来年度税制改正で経済産業省が石油石炭税の増税を要望し、事実上、環境税の創設にかじを切ったためだ。円高で輸出競争力低下に悩む産業界にとって「減税なき増税」は避けたいだけに、困惑も広がっている。　「社会保険の負担を含めて比べれば高いとはいえない。もうかった分を社員にどれだけ配分するかが大事ではないか」　日本の法人税率の水準について小沢氏はテレビ番組でこう語り、引き下げを実施する場合、社員への利益配分を念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。　来年度税制改正で、経産省は実効税率４０％超の法人税（国税）の基本税率の５％引き下げを求めた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国の平均約２６％に比べると「引き下