民主党がマニフェストに掲げた「天下りあっせんの全面禁止」を受け、長妻厚生労働相は初登庁した１７日、早速、今後の天下り人事を凍結するよう事務方に指示した。 天下りについて厚労省人事課が「９月中の案件はないが、１０月はあるかもしれないので改めて相談したい」と説明したところ、長妻厚労相がその場で凍結を命じたという。 午後４時前からの記者会見で長妻厚労相は「私が知らない間にどんどん（手続きが）進んでしまうと良くないので、凍結ということを申し上げた」と話した。また、「（天下りに関する資料を出すよう）昼頃に指示したら、さっきデータが出てきた。野党時代と立場が違えば対応も違う」とも語った。

毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準となった。非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の４５％（衆院選投票前の８月２６、２７日に実施した前回調査比６ポイント増）となり、逆に自民党は過去最低の１２％（同８ポイント減）まで落ち込んだ。 鳩山内閣の不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。「変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与え、その期待が高支持率に表れた。 支持政党別では民主党支持層の９８％、共産支持層８１％、「支持政党なし」の無党派層の６３％が鳩山内閣を支持。野党に転落した自民

民主党は１７日、衆院の常任・特別委員長計２０ポストを内定した。予算委員長には鹿野道彦元農相（民主）を起用。外務委員長は鈴木宗男・新党大地代表、文部科学委員長には田中真紀子元外相（民主）がそれぞれ就任する。常任委員長は１８日の衆院本会議で正式決定し、特別委員長も同日の各委員会で互選される。 このほか、政治倫理審査会長には民主党の中野寛成元幹事長を内定した。同党の山岡賢次国対委員長は１７日午前、国会内で記者会見し、各委員長の人選について「小沢一郎幹事長と相談し、本人の意向を踏まえて決めた」と説明した。【近藤大介】

川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

民主党が「アニメの殿堂」と批判していた「メディア芸術総合センター」について、川端文部科学相は１７日未明、就任後初めての記者会見で、「基本的に箱もの行政は改めるべき。このまま建物を建てることにはならない」と述べ、新築は行わない方針を示した。

岡田克也外相は１７日、毎日新聞などとのインタビューに応じた。核搭載米艦船の寄港などを巡る日米密約の調査を外務省に命じたことに関し「いろいろなことを考え出すと、事実関係を明らかにする手が緩みがちになる」と述べ、密約に関する文書が破棄されていたとしても職員の処分は見送る考えを示唆した。密約が存在した場合の責任は「基本的にはトップ。（歴代）首相、外相だ」と、幹部職員の責任は問わない方針も示した。 岡田氏は「事実関係を明確にするのが大事」と述べ、事務方の責任を問うより事実解明を優先して省内の協力を得たい考えを示した。初登庁の１７日未明に指示したことについては「政権交代のタイミングでないとできない」と、調査に前向きに応じるよう求めた。【野口武則】

核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は１７日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。 対象となるのは、〈１〉１９６０年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４分野。 調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているＯＢからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。 外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明す

おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長 おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は１７日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。 　おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要

中井洽国家公安委員長は１７日の就任会見で、民主党が公約に掲げた取り調べ過程の全面可視化について進める考えを示した上で、「一方で、司法当局に幅広い権限を持たせねば市民の要望は満たされない。司法取引やおとり捜査など当局に武器を持たせなければいけないと思う」と述べた。今後、法務省と協議し、新たな捜査手法などの導入に向けて前向きに検討する考えを示した。

中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。　会見で中井委員長は、民主党が導入に向けて取り組んでいる取り調べの全面的な録音・録画の導入について聞かれ、「マニフェストなので実施できるようがんばりたい」とする一方で、「司法当局が従来よりも幅広い権限を持たなければ、市民の不安や治安に対する要望は満たされない。取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げる武器を持たせる必要がある」と指摘。　その上で、「日本にはなじまないが、おとり捜査や司法取引など捜査が進む手法を考えたらどうかと思う」と述べた。

中井国家公安委員長は１７日午前、警察庁で就任記者会見に臨み、民主党が政権公約で容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を掲げている点について「一方的に可視化するのではなく、捜査の武器となるものも含め検討していきたい」と述べ、司法取引やおとり捜査などの導入も同時に検討する意向を明らかにした。 中井委員長は可視化について「すべての事件で実施したい」と明言する一方、「治安への国民の要望も満たさなければならず、全面的な可視化だけでは済まない」とも述べた。 また、現在の国家公安委員会のあり方に触れて「警察が事務局を務める今のシステムで、チェック機能が果たせるのか」と疑問を呈し、警察庁から独立した事務局設置も検討する方針を示した。 一方、鳩山政権が各省庁の次官らによる会見を原則禁止する方針を示したため、１７日に予定されていた警察庁長官の会見は中止された。

中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「（警察庁を含む）すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で（政権と）つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。　中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「（都合のよい情報発信をするのは）６０年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。

鳩山内閣発足から一夜明け、政権交代前は「ミスター年金」として厚生労働省と激しく対峙（たいじ）してきた長妻昭・新厚労相も初登庁した。 午前１０時１０分、正面玄関に車を乗り付け、水田邦雄事務次官ら職員約５０人の出迎えを受けた。拍手や花束贈呈のセレモニーはなく、幹部らと礼を交わしただけ。表情を崩さずに「よろしくお願いします」と２度言い、足を止めずエレベーターに向かった。 省議室では幹部を前に「私の評判はいろいろあろうが、この役所は非常に期待が大きい」と切り出した。「私はみなさんの長ということとともに、国民から送り込まれ『役所をきちんと監視してください』という役割を持つ。職員の方の中には『一生懸命やっているのになんでこんなに批判されるのか』と、やりきれない思いの人もいると思う。国民に奉仕し、本当にありがとうと言われる役所へ、心機一転、生みの苦しみだが、努力していただきたい」と述べた。 ある職員は「

原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金について「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べるとともに、１０年度から廃止する意向を示した。 　藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。 　原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなことはしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。 　国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党のマニフェスト

原口総務相は１７日午前、総務省に初登庁後、記者会見し、国が地方に設置している出先機関について、原則廃止する考えを表明した。 国と地方の役割分担の見直しを進める中で、出先機関改革に取り組む方針だ。 総務相は「中央省庁は国会が直接チェックできる。自治体は議会のチェック機能がはっきりしている」とした上で、チェック機能が働かないとの指摘がある国の出先機関については、「ガバナンス（統治）のきかなさは変えていかないといけない」と明言した。 ただ、「財政のつじつまあわせで（原則廃止を）やると、そこで働いている人たちも公共サービスもかえって不便になる」と述べ、国家公務員の雇用などに配慮しながら改革を進める考えを示した。

（ＣＮＮ）　ポーランド国防省の報道官は１７日、米国政府がブッシュ前政権時代にポーランドやチェコで進めていたミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画について中断を決めたと明らかにした。 同計画ではポーランドに迎撃ミサイル基地を、チェコにレーダー基地を建設する予定だった。同報道官は、計画中断はポーランドにとって甚大な影響を及ぼすとの強い懸念を表明した。一方、ワルシャワ駐在の米国大使館報道官はこの問題での最終決定はされていないと述べた。 ＭＤ計画中断については米紙ウォールストリート・ジャーナルが、ＭＤ推進に詳しい消息筋の情報として最初に報道。ＭＤ推進の根拠としていたイランの弾道ミサイルの脅威が当初の分析より大きくないと判断したことなどが要因としていた。 米国防総省はゲーツ長官とＭＤ担当の米統合参謀本部の副議長による会見が１７日朝に行われると発表しているが、この席でＭＤ問題に言及があるとみられる。 一

少女に見える成人女性のわいせつな「疑似児童ポルノ」を頒布したとして、警視庁保安課と四谷署は１７日、東京都渋谷区幡ケ谷３、写真家、力武靖容疑者（４８）ら２人をわいせつ図画頒布容疑で逮捕したと発表した。同課によると、疑似児童ポルノの摘発は全国初。力武容疑者はマニアの中ではカリスマ的存在として知られ、「映っているのは陰部ではない」と容疑を否認しているという。 ほかに逮捕されたのはＤＶＤ製作会社「ムー・ラン・コーポレート」（山口県下関市）元社長、河野憲一容疑者（３５）。逮捕容疑は、６月に女性（３０）の陰部が露出したイメージビデオのＤＶＤ「ＷＡＲＥＭＥＸ　ｖｏｌ１５」を東京・秋葉原のアダルトショップなど２店舗に計４５枚頒布したとしている。 同課によると、力武容疑者はこれまでに児童ポルノ写真集など約１００作品を作製。「児童ポルノ禁止法が施行された９９年以降は法に触れるので、一見少女っぽい女性を使って作

「疑似児童ポルノ」初摘発＝ヌード写真家ら逮捕−わいせつＤＶＤ頒布容疑・警視庁 「疑似児童ポルノ」初摘発＝ヌード写真家ら逮捕−わいせつＤＶＤ頒布容疑・警視庁 児童を装った成人が出演する「疑似児童ポルノ」と呼ばれるわいせつなＤＶＤを制作、販売したとして、警視庁保安課と四谷署は１７日までに、わいせつ図画頒布容疑で、写真家力武靖容疑者（４８）＝東京都渋谷区幡ケ谷＝と、映像ソフト制作会社社長河野憲一容疑者（３５）＝山口県下関市一の宮町＝を逮捕した。 　同課によると、疑似児童ポルノの摘発は全国初。力武容疑者は「性器は映っていない」と容疑を否認し、「法に触れるので少女に見える女性を使った」と話しているという。 　同容疑者は愛好家の間では著名な存在で、１９８０年代から少女ヌード写真集やビデオなど約１００作品を制作。児童買春・ポルノ処罰法施行後は疑似作品を撮っていたという。 　逮捕容疑は６月１９日と２０日、

女優の陰部が無修正で映っている「疑似児童ポルノ」ＤＶＤを出荷したとして、警視庁はわいせつ図画頒布の疑いで、東京都渋谷区幡ケ谷の写真家、力武靖容疑者（４８）と山口県下関市のアダルトＤＶＤ制作会社「ムーランコーポレート」元社長、河野憲一容疑者（３５）を逮捕した。同課によると、力武容疑者は「映っているのは陰部ではない」とわいせつ性を否定している。　警視庁によると、少女のように見える成人女優を使った「疑似児童ポルノ」作品が摘発されたのは、全国で初めて。　逮捕容疑は、今年６月、女優（３０）の陰部が映ったＤＶＤ「ＷＡＲＥＭＥＸ（ワレメックス）Ｎｏ．１５」計４５枚を、アダルトショップ２店舗に出荷したとしている。　警視庁保安課によると、「ＷＥＲＥＭＥＸ」は約１時間の作品で、このうち約４割に陰部が映っていた。これまでに全国で３６枚が販売されたという。　力武容疑者は少女ヌード写真で知られる写真家。昭和５７年ご

現住建造物等放火事件を対象にした四国で初めての裁判員裁判の判決が１７日、高松地裁であった。菊池則明裁判長は、元妻に暴力を加え、元妻名義の自宅に放火したなどとして現住建造物等放火や傷害、窃盗の罪に問われた無職道広政明被告（４１）＝高松市＝に懲役６年（求刑懲役７年）の実刑判決を言い渡した。 　弁護側は懲役３年、保護観察付き執行猶予５年が適当と主張していた。 　判決によると、道広被告は４月、高松市内の自宅で、当時の妻の頭を特殊警棒で殴るなどして約１週間のけがをさせた。５月には同市内でトラックから軽油を盗み、自宅に軽油をまいて放火、天井など約２４平方メートルを燃やした。 　３日間の公判中、被告からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで苦しんだ状況を元妻が証言し、女性裁判員が涙を流す場面もあった。

フランスの電気通信大手フランステレコムで労働者の自殺が相次ぎ、労働者を犠牲にしながら利潤追求優先に走っている同社の経営体質に批判が上がっています。労組が追及に立ち上がり、配置転換の一時凍結などを会社側に約束させました。政府も対策に腰を上げています。（山田芳進） ２２人が死亡 同社では１１日にも女性社員が自殺。労組のウェブサイトによると、自殺者の数は２００８年の年初から２２人となりました。未遂者も１３人に上っています。 ９日には、地方都市の技術労働者が職場での打ち合わせ中に自分の体にナイフを突き刺すという事件が起きました。この労働者は、給料の低い別のポストへの配転を命じられたばかりでした。 組合側はこれまでも、退職に追い込む会社のリストラ計画の一環として非人間的な配置転換やポストの廃止を行っていると指摘、計画の中止を要求してきました。自殺した１人は、自殺の理由を仕事だと明確に述べた遺書を残し

〈問い〉　総選挙がおこなわれましたが、供託金があまりにも高く驚かされました。日本共産党はこの制度をどう考えますか。欧米の実態も合わせて教えてください。（東京・一読者) 〈答え〉　日本では選挙に立候補する際、供託金を法務局に提出（町村議選を除く）しなければなりませんが、その額は諸外国と比べても突出しており、異常です。 国政選挙の場合、衆院・参院の比例代表で６００万円、衆院小選挙区・参院選挙区で３００万円が必要です。供託金は、衆院小選挙区は有効投票総数の１０分の１未満の得票で、参院選挙区は有効投票総数を議員定数で割った数の８分の１未満で、衆院・参院の比例代表は当選者の２倍を超える立候補人数分が返却されず国に没収されます。 アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では供託金の制度自体がありません。フランスも１９９５年に廃止しています。供託金制度がある国でも、その額は国政選挙でイギリス５００ポ

日本総合研究所会長の寺島実郎氏は『文芸春秋』１０月号の論文で、「核の傘」について「まさにソ連とアメリカが睨（にら）み合っていた冷戦時代の産物」と断じ、「核の傘」に固執し、アメリカに追従してきたこれまでの日本政府の外交姿勢を批判しています。 寺島氏は、「核の傘論」を「核保有国に先制攻撃をさせないために、こちらも核を持っておけば相手は核兵器使用を踏みとどまるだろう、というロジックの核抑止論」と規定。オバマ米大統領の「核なき世界」論を引き、「アメリカ自身が『核の傘論』から一歩抜け出るような構想を掲げ、世界秩序の構造転換を図ろうとし」「本家のアメリカが変わろうとしている中、日本がまだ『核の傘論』に拘泥していくことは、二十一世紀の世界秩序形成に全く噛（か）み合っていません」と述べています。 寺島氏は、これまでの日本の外交政策について「（世界の）現状を見据えるどころか、冷戦型の世界認識から脱却すること

【ワシントン＝西村央】米商務省は１０日、２００８年の貧困や医療保険加入状況に関する統計を発表し、貧困率が１３・２％と１１年ぶりの高水準を記録し、無保険者が前年の４５６６万人より６８万人増えて４６３４万人になったことが明らかになりました。２００７年１２月以来の景気後退が新たな経済的弱者を生み出していることを示しています。 これによると、貧困状態とされている人は０８年が３９８２万人で、前年の３７２７万人より２５５万人増加。貧困率では前年の１２・５％から０・７ポイント上昇しました。 一方、医療保険無保険者は３年連続で４５００万人を超過。統計を取り始めてから最悪の水準が続いています。無保険者の割合は、前年の１５・３％から微増で１５・４％となっています。 医療保険加入者では、雇用主負担で民間保険に加入している人の割合が前年の５９・３％から５８・５％へと減少。逆に公的保険のうち低所得者向けのメディケイ

「仕事ができるようになったのに、どうして雇い止め？」――いま、全国の国公立大学で、非常勤職員の雇い止めが問題となっています。 全大教教研集会分科会で交流 国立大学は、国から人件費５％削減が課せられたことから、常勤職員を削減する一方、非常勤職員を急増させました。大規模大学では数千人に達しています。非常勤職員の業務は、大学の一般事務から研究室の実験補助まで幅広く、ほとんどが恒常的なものです。３年で異動する常勤職員も多いなかで、業務に精通した非常勤職員はなくてはならない存在となっています。 ところが、国からの運営費交付金の削減など収入の確保の見通しが不透明なことから、ほとんどの大学は法人化後、新規採用の非常勤職員に３～５年の雇用期限をもうけました。 このため、各大学で毎年、数人～数十人の非常勤職員が雇い止めとなる問題が浮上しました。 こうしたなかで、各大学では、雇い止めを許さない運動が広がってい

組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合　組合 全国大学高専教職員組合（全大教）は教育・研究・医療の充実と発展、働く教職員の労働条件改善のために活動しています  事務所案内・問い合わせ   よくある質問 全大教は、いずれのナショナルセンターにも加盟せず、組織的には中立の立場で活動しており､他団体との共同については､所属の違いをこえた幅広い共同を追求しています｡

【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は８日、新学期を迎えた子どもたちに向け、ワシントン郊外の高校で演説し、「君が人生でどんなことをしたいと思っていても、絶対に教育が必要だ」と述べて、通学し、勉学を続ける重要性を強調しました。演説は、テレビやインターネットを通じて、全米に中継されました。 米国の公教育は小学校から高校まで原則無料。義務教育期間は、州によって違いがあるものの、おおむね７～１６歳となっています。しかし、財政難から教育設備の悪化などが全米規模で問題となっています。また、不況のもとで、大学進学など高等教育をあきらめる生徒も増えています。 オバマ氏は、「将来、米国が、さまざまな重大課題にきちんと取り組むことができるかどうかは、今日、君たちが学んでいることにかかっている」と強調。「もし、君が学校に行くことをあきらめてしまうなら、それは自分自身をあきらめてしまうだけでなく、君の国の将来を

『ワルキューレ』（原題: Valkyrie）は、2008年のアメリカ合衆国・ドイツ合作映画。 1944年に起きたドイツ国防軍将校によるヒトラー暗殺計画「7月20日事件」と、その指揮を執った実在の将校クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐を描く。「ワルキューレ」は、7月20日事件の際にシュタウフェンベルク大佐らが発動した、ドイツ国防軍の部隊の一つである国内予備軍を用いた内乱鎮圧などを目的とした作戦計画を意味する。 1943年3月、ドイツは全ての戦線で敗退を続け、ドイツの敗色は誰の目にも明らかだった。しかし、ヒトラー総統は、あくまで最後の勝利を目指して戦争を続けようとする。ドイツ国防軍の反ヒトラー派将校トレスコウ将軍は前線視察に訪れたヒトラーの暗殺を企図するが、爆弾の不具合により失敗する。ベルリンに帰還したトレスコウは爆弾の回収に成功するが、同志のオルブリヒト将軍から、中心メンバーのオスタ

ドイツ連邦議会（下院）は７日、月末の総選挙を前に最後の本会議を開き、第２次大戦下の軍事裁判で軍人らに「国家反逆者」として言い渡された有罪判決を一律に取り消す「包括的名誉回復法案」を全会派の賛成で採択、成立させました。ナチスに抵抗し、有罪判決を受けた旧軍人が戦後６４年にわたって「犯罪者」と扱われていたことは同国の「最後のタブー」とされていました。（夏目雅至） ナチス政権は、１９４３年に軍事刑法を改定し、軍人の脱走、ユダヤ人の逃亡支援、戦争批判発言などにも死刑適用を拡大しました。第２次大戦中に軍事裁判で死刑判決を受けた人々は約３万人におよび、うち約２万人が処刑されました。戦後も迫害を受けてきた旧軍人やその遺族は９０年に「全国ナチス軍事裁判被害者協会」を結成、名誉回復を求めてきました。 ツィプリース法相は「長い間忘れ去られていたナチス裁判の犠牲者の尊厳が回復された。兵士のナチスに対する抵抗を高く