多くの日本人にとって、「エッいまだに？」と驚いてしまうことが米国で続いている。米市民の10人中4人が、人間が神によって創造されたといまだに信じているのだ。 いや、ようやく10人中6人が「進化論」を信じるようになったと言い換えた方がいいかもしれない。米ピュー・リサーチ・センターが2015年11月に明らかにした調査で、ほぼ6割が進化論派になった。2004年11月に米CBSテレビが行った世論調査では、回答者の55％が「創造論」を信じていると答えていたのだ。だが過去10年で急速に進化論を信じる人が増え、形勢が逆転したのだ。変化が起きていると述べて差しつかえないだろう。いったい過去10年で何が起きたのか。 その前に、ここで便宜的に使った創造論と進化論という言葉について簡単に記しておきたい。 創造論は、神が（旧約聖書ではエロヒム）天地を創造。さらに、自分をかたどって男と女を創造したとする捉え方だ。旧約

スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。10月、インターセプト誌は、米国の無人機による攻撃で死亡した人の9割がターゲット外の市民である、と報じた。これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による」とスノーデン氏。 「米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。 スノーデン氏によれば、米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国（IS）」などなかった」。無人機は「テロリストを殺害するよりも、

［ヒューストン　２１日　ロイター］ - 米国のシェールオイル会社はこれまで、新技術を駆使して掘削リグの生産性を飛躍的に向上させてきたが、最近は生産性の伸び悩みが鮮明だ。生産は今後減少し、世界の需給のリバランスにつながる可能性がある。 リグ１基が掘削した新井からの生産量は、この１年４カ月の間に約３０％増加した。これにより、原油価格が１バレル＝５０ドルを割り込むなか、米原油生産はここ数十年ぶりとなる高水準に押し上げられた。

シリアのラタキア県にある空軍基地で、ロシアの戦闘機Su30を点検するロシア空軍のパイロットと技術者〔AFPBB News〕 ロシアが米国の支援するシリア反政府勢力を標的に空爆を繰り返し、米国の中東政策を台無しにしている。この状況は米国のテレビ番組で頻繁に放映され、ウラジーミル・プーチン大統領の決断力やロシアの作戦に対する驚きと関心の高さを示唆している。 また、アジアでは中国が南シナ海において人工島を建設し、軍事化の動きを進めているし、中国によるサイバー戦の脅威も深刻である。 かかる状況において、バラク・オバマ大統領の対外政策に対する厳しい批判は米国内のみならず、米国の同盟国や友好国からも聞こえてくる。 果断なプーチン氏との対比においてオバマ氏は弱い指導者だと批判されやすい。その批判の一部は適切かもしれないが、彼らのオバマ氏批判の多くは的外れであり、もっと冷静で戦略的な議論が必要である。 本

11月27日にウィーンで開催された石油輸出国機構（OPEC）総会は、原油市場が新たな時代を迎えたことを明確に示すものになった。 中国を筆頭とした世界経済の成長鈍化を受けて、世界石油需要の伸びは従来想定されていたレベルを達成できなくなっている。例えば、国際エネルギー機関（IEA）の2014年世界石油需要は前年比で日量+68万バレルとなっているが、これは6月時点で予想されていた伸び幅の僅か半分のレベルである。一方、これまでの「高い原油価格」に刺激を受けたシェールオイルやオイルサンド、深海油田などのいわゆるタイトオイルは着実な増産傾向を維持しており、世界石油需給バランスに対しては強力な緩和圧力が働いた状態になっている。こちらもIEAの推計をみておくと、1～3月期が日量40万バレル、4～6月期が120万バレル、7～9月期が60万バレル、それぞれ供給「過剰」となった見通しである。 従来の石油市場の常

戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。　パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。　≪大規模戦争は核兵器が阻む≫　現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有し、１０隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。　戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性があ

バラク・オバマ米大統領の安全保障に関する会見の原稿を準備する人たちは、どのテーマを最初に持ってくるべきなのかと頭を悩ましているに違いない。 ロシアによるウクライナへの攻撃にすべきなのか、それとも「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の進軍にすべきなのか？ その次には何を並べるべきか？　暴力がはびこるリビアの無政府状態か、アフガニスタンにおける危険な行き詰まりか、香港に姿を現しつつある政治危機か、それとも海南島の近くで中国と米国の軍用機同士が異常接近した問題だろうか？ どうしてこんなに立て続けに危機が起こるのだろう、と大統領は思っているかもしれないし、そう思うのも無理はない。これに対し、大統領に批判的な勢力は即座にこう答えるだろう。オバマ政権は弱さと優柔不断さを露呈してしまった。だからこそ敵国が米国の限界を試しており、欧州や中東、アジアで米国主導の安全保障の秩序が脅かされている、というわ

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ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アメリカの巨大な格差はいかにして生まれたのか 過去3分の1世紀の間に、ある有害な傾向がじわじわと進んだ。 第二次大戦後、ともに成長してきたアメリカがばらばらになり、2007年末の大不況に襲われると、アメリカの経済状況の著しい特徴となった分裂を、もはや誰も無視することができなくなった。この「輝ける丘の上の町（※）」アメリカは、いかにして最大級の格差を抱える先進国となってしまったのだろうか？ トマ・ピケティの時宜にかなった重要な著書である『21世紀の資本論』によって発展した驚くべき議論の流れのひとつは、富と所得のひどい格差は資本主義固有のものだ、という考えに落ち着く。彼の理論によれば、第二次世界大戦後、数十年間に急激な格差が解消された時期こそ、異常

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

〝ダルマ〟状態の国内情勢前回、米国はオバマ大統領の度重なる弱腰発言で、急激に世界のリーダーシップを失いつつあると書きました。国際的地位の失墜について述べる前に、まずは米国内の衰退ぶりを見ていきたいと思います。〝棍棒〟を捨てた米国は、外交のみならず、詰めの甘い内政も劣化させ、まさに〝泣きっ面に蜂〟で、虎の子の「財政力」まで失いつつあるようなのです。 法人税を逃れる特殊な資本形態の企業（Ｓコーポレーション、ＬＬＰ、ＲＥＩＴなどと言う企業形態で、俗称パススルー会社、すなわち「合法的税逃れ企業」）が全米の４分の１も占め、しかもシェールガス最前線の新興高収益企業や有限責任のブレーン型事業・投資企業等に集中しているそうです。一部の会社や大株主・パートナーらが笑い、国が泣くという崩壊型資本主義国になり下がり、国家運営危機に瀕しているともいえます。 ほかの大企業にも、過日報道されたアップルの８００億ドル近

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、"Cheese-eating Job Creators"（邦訳：フランス版「雇用創出者」さま）と言うエッセイで、米国とフランスの25から59歳の就業率を比較すると実はフランスの方が高い事を指摘している。就業率は人口に占める実際に働いている人の割合で、失業状態の人や、さらに求職をあきらめた人が多くなると低くなる。指摘の詳細は邦訳を確認してもらうとして、米国よりも充実した失業保険のあるフランスの就業率が高いのは興味深い。幾つかのマクロ経済理論では、失業保険などが労働意欲を抑えることになっているからだ。 1. 失業手当てはフランスが充実 失業手当の金額や期間で考えて、フランスの方が福祉国家なのは間違いない。制度変更も頻繁にあるし、給付資格は複雑だし、細かい比較をしだすと切りがないのだが、米国よりもフランスの方が失業保険は充実している。米国の失業保険は会社都合で

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 すでに一国の問題ではない 複雑なウクライナの国内事情 足もとでウクライナ情勢が緊迫している。ウクライナの情勢がこれほど複雑化すると、それはすでにウクライナ一国の政治問題ではなくなる。同国の問題に関連するロシアやＥＵ、さらには米国など世界の主要国を巻き込んだ

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

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