厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの相次ぐ不正の影響もあり薬不足が深刻化するなか、製造されている後発薬のうちの4割超で製造販売承認書と異なる製造が行われていることがわかった。医薬品を扱う全172社による自主点検の結果、8734品目中3796品目で製造販売承認書と異なる製造が行われていると判明。日本製薬団体連合会（日薬連）が厚生労働省に報告した。後発薬をめぐっては、以前からその効能・安全性を疑問視する指摘も出ているが、効能は先発医薬品と同様と考えてよいのか。また、厚労省は医療費抑制策の一環として後発薬の普及を推進しているが、この政府の方針に問題はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 後発薬メーカーの不正が相次ぎ、業界全体への信頼が揺らいでいる。2020年、小林化工の経口抗菌剤（水虫薬）「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円　メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ

東京 新宿区の東京女子医科大学で、同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていた疑いがあるとして、警視庁は29日、特別背任の疑いで大学本部などに捜索に入りました。 捜索を受けているのは東京 新宿区の東京女子医科大学の本部や、岩本絹子理事長の江戸川区の自宅など数か所です。 捜査関係者によりますと、大学の同窓会組織「至誠会」で勤務実態のない職員に給与が支払われていた疑いがあるということです。 大学によりますと、現在、理事長室が入る建物などの捜索が行われているということです。 「至誠会」のホームページによりますと、団体には去年6月の時点でおよそ4500人の正会員がいて、全国に支部があるほか、病院や看護専門学校の運営もしているということです。 大学は「警視庁の捜査に全面的に協力します」とコメントしています。 大学をめぐっては、一部の卒業生などが理事長に別の背任の疑いがあるなどとして去年3月

ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入りました。 金融庁は、関東財務局とともに19日午前9時に、東京・多摩市にあるビッグモーターの多摩店に立ち入り検査に入りました。 この店舗には、会社の保険ビジネスを担当する部門があり、金融庁は、保険金の不正請求の実態について詳しく調べることにしています。 また、ビッグモーターは、保険の代理店契約を通じて大手損害保険会社と互いの客を紹介し合う関係にありましたが、特に損害保険ジャパンとは多くの出向者を引き受けるなど長年にわたって親密な関係を続けてきました。 金融庁はこのあと損害保険ジャパンに対しても立ち入り検査に入る方針で、保険業法に照らして顧客保護の観点から両社の対応に問題がなかったか詳しく調べることにしています。

小学生の娘に十分な食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして大阪の34歳の母親が逮捕された事件で、娘が「入院前の2日間は梅の駄菓子を3つしか食べていない」などと話していたことが警察への取材でわかりました。警察が詳しいいきさつを調べています。調べに対し母親は容疑を否認しているということです。 大東市のパート従業員、縄田佳純容疑者（34）はことし1月、当時8歳の小学生の娘に成人用の下剤を飲ませたり、十分な食事を与えないで低血糖症にさせたりしたとして傷害の罪で起訴され、入院で支払われる共済金6万円をだまし取ったとして18日、詐欺の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、だまし取ったとみられる共済金は娘がことし1月22日から6日間、低血糖症で入院した際のもので、娘が「入院前の2日間は梅の駄菓子を3つしか食べていない」などと話していたことが警察への取材で新たにわかりました。 さらに

リアル大会でソフト指しをした人の話題が盛り上がっていたようなので、思うことを。 大分前からYouTubeの配信とかでは似たようなことを何度も喋っているのですが、改めて文章にしました。 まず現状、ソフト指し対策という名目で行われていることがある事象の例↓ ・対局前の金属探知機チェック →トイレや飲み物購入のために離席した際に、仲間となんらかのコンタクトを取って指し手を教えてもらえば、本人が電子機器を持ってなくても物理的にはソフト指し可能。 ・スマホなどを机の上（相手から見える位置）に置くorロッカーにしまう →スマホ2台以上持っている可能性あるので、ソフト指しを本気でしようとしている人がいる場合意味なし。 例えばこんな感じで、現状の将棋界におけるプロ棋戦、リアル大会などのソフト指し対策というのは、本気でソフト指しをしようと考える人が仮にいた場合には意味をなさないものばかりです。 ソフト指し関

優勝者に一部のプロの棋戦への出場資格が与えられる「学生名人戦」のことしの大会で、優勝した学生が対局中に将棋AIのアプリを使用していたとして、大会規定違反で失格となっていたことが分かりました。 「学生名人戦」を主催する全日本学生将棋連盟によりますと、4日に東京で行われた大会の決勝で、終局後、勝利した男子学生について一部の参加者から「対局中の離席の回数があまりにも多いため調査してほしい」などと申し出があったということです。 このため、連盟が、この学生に話を聞いて調べたところ、対局中に電源が入った状態でスマートフォンを所持していたことが分かり、決勝や準決勝の対局中に、局面を入力すると最善手を示す将棋AIのアプリを使用していた形跡が見つかりました。 大会の規定では、対局中は所持する電子機器の電源を切り、離席時の携帯は認められないとしているほか、将棋ソフトを使用して対局したことが認定されると違反者を

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。

「その薬、実は不足していまして…」 全国の薬局や医療機関ではかつてない医薬品の供給不足が続いています。 発端はジェネリック医薬品メーカーで製造上の不正が発覚したことで、この1年余りの間に各地のメーカーが業務停止命令の処分を相次いで受ける異例の事態となっています。 何が起きているのか、まとめました。 （2月公開の記事に最新情報を加筆・更新）

マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）