Published 2023/08/21 16:04 (JST) Updated 2023/08/21 16:09 (JST) 法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で、離婚後の子どもの養育に関し父母双方の「共同親権」導入が検討されていることを巡り、各地の弁護士らが21日、導入は拙速だとする申し入れ書を法務省に提出した。その後、東京都内で記者会見し、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待のケースにどう対応するか話し合われないまま議論が進んでいるとして、危機感を示した。 部会では、父母双方の真摯な合意が確認できた場合、共同親権を選べるようにすることを軸に検討している。申し入れ書は、父母間のパワーバランスによっては、合意が事実上「強制」になる可能性があると指摘した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関与しないと宣言した北九州市議会の決議は名誉毀損（きそん）や宗教ヘイトに当たり違法だとして、教団が２１日、市に１１００万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。教団側によると、各地の決議を巡る訴訟は信者や関連団体が起こしているが、旧統一教会による提訴は初。 原告側の徳永信一弁護士は記者会見で「公権力による制裁を、一方的な情報だけで決めている」と批判した。教団の近藤徳茂（のりしげ）法務局副局長は「教団と会員らの政治的自由を認めない宣言とも等しく、著しい人権侵害だ」との声明を読み上げた。 訴状によると、北九州市議会は昨年１２月、霊感商法や献金の強要などで多数の被害者が生じたと断定し、「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。根拠のない誹謗（ひぼう）中傷で、宗教団体の尊厳を侵害したとしている。

韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが8月出演した大阪の音楽イベントで一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSで訴えている問題で、20代の観客2人が21日、大阪の警察署に出頭したことが捜査関係者への取材で分かりました。 警察は任意で事情を聴くなどして捜査を進めることにしています。 「DJ SODA」さんは8月13日に大阪・泉南市で開かれていた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとしていて、イベントを主催した大阪の会社は21日、観客の男女3人について、氏名などを特定しないまま不同意わいせつと暴行の疑いで大阪府警に刑事告発しました。 大阪府警もSNSの画像などをすでに確認しているということですが、21日午後、いずれも20歳の男性の観客2人が府内の警察署に出頭したことが捜査関係者への取材で分かりました。 1人は大阪府阪南市のアルバイト、もう1人は福岡県

厚生労働省は、おととし行った所得格差の調査結果を発表し、公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は過去最大だった平成26年の調査に次ぐ水準であることがわかりました。 厚生労働省は、公的年金などの社会保障や税による再分配で所得の格差がどの程度改善されているのか明らかにするため、おおむね3年に1度「所得再分配調査」を行っています。 おととし令和3年は7月から8月にかけて調査を行い、全国のおよそ3300世帯から回答を得ました。 その結果、世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」と呼ばれる指標は0.5700でした。 「ジニ係数」は「0」から「1」までの間で表され「1」に近づくほど所得格差が大きいことを示すもので、格差が過去最大だった平成26年の0.5704に次ぐ水準となりました。 一方、公的年金などの社会保障や税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3813となり、再分配により格差が33.1％改善さ

厚生労働省は22日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の2021年調査結果を公表した。 【図解】全国の最低賃金 現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は前回17年調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった14年とほぼ同水準だった。 ジニ係数は0～1の間の数値で示し、格差が大きいほど1に近づく。調査は1962年以降おおむね3年ごとに行っており、今回はコロナ禍で1年遅れの21年7～8月に実施した。8042世帯を対象に行い、回収率は41．2％。 当初所得のジニ係数は0．5700だった。17年は0．5594で、過去最大だった14年は0．5704。ここから税金や社会保険料を差し引き、年金などの社会保障サービス分を加えた再分配後のジニ係数は0．3813で、再分配により33．1％改善された。厚労省は「再分配機能に一定の効果がある結果となった」と強調した。 1世帯当た

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。