レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」（原さん） コロナ禍で外国人の割合は20→5％台に コロナ禍では、水際対策

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大

（ＣＮＮ） 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は３１日、ＣＮＮの取材に対し、バイデン政権は非公開の場でも公の場でも、ウクライナに対して、ロシア領への攻撃は支持しないと明確にしていると述べた。これより前には、ロシア首都モスクワでドローン（無人機）による攻撃が発生していた。 カービー氏は、ウクライナが自衛し、領土を守るために必要なものは引き続き供与するが、ロシア領への攻撃は支持しないと述べた。 カービー氏は、ウクライナが自衛権を持つことに同意するとし、米国はこの１年３カ月あまりで、ウクライナがロシアからの侵攻に対抗して自国を守ることを支援する以外のことは、ほとんど何もしていないと指摘した。カービー氏は、米国がロシア国内での攻撃を促したり可能にしたりしたことはないとし、すでにウクライナ国民を襲っている暴力以上に戦争が激化することを望まないからだと述べた。 カービー氏は、米国

Published 2023/05/31 18:15 (JST) Updated 2023/05/31 18:33 (JST) 31日の衆院外務委員会で、日本維新の会の和田有一朗氏が、中国による台湾武力統一の可能性を踏まえ「われわれにとって台湾は生命線だ。互いに国益を共有する存在だ」と発言した。これに先立ち、林芳正外相に「台湾を失ったら、どうなるか」と質問。林氏は「仮定の状況に答えるのは適切でなく、差し控えたい」と述べた。 海外の地を、日本の国益に絡めて「生命線」と表現した例として、戦前の「満蒙はわが国の生命線」がある。 台湾を中国から守る決意を示すべきだと主張する和田氏に対し、林氏は「両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流のさらなる深化を図りたい」と説明した。 中国への対応を巡り、日本は先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で「建設的で安定的な関係を構築する用意がある」とした共同声明

アメリカ空軍のAI搭載ドローンが、「標的を特定して破壊する」というミッションを想定した模擬テストのシミュレーションで、人間のオペレーターを殺害する判断を下していたことがわかりました。「オペレーターを狙わないように」とトレーニングすると、今度はオペレーターがドローンとの通信に用いる通信塔を攻撃したとのことです。 Highlights from the RAeS Future Combat Air & Space Capabilities Summit https://www.aerosociety.com/news/highlights-from-the-raes-future-combat-air-space-capabilities-summit/ AI-Controlled Drone Goes Rogue, 'Kills' Human Operator in USAF Simulat

台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基

東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）について、同県柏崎市の桜井雅浩市長は1日の定例記者会見で、「本当に東京電力という会社が再稼働を担うことができる会社なのかどうか、他の会社があるのかどうか、ということの自問自答を始めた」と語った。課題を積み残したまま新たな問題の発生が繰り返される事態に、信頼関係が揺らぎ始めていることを自ら認めた形だ。 再稼働に必要な「地元同意」の当事者である桜井市長はこれまで、東電を厳しく批判することはあっても、東電による事業継続を前提に再発防止を求める姿勢を基本としていた。事業主体としての適格性への疑問を明確にした発言は異例で、「今までは『東京電力による原子力発電所の再稼働の意義はある』と言っていた。今も、柏崎にとっても日本にとっても原発再稼働の意義はあると思うが、『東京電力による』という枕ことばの部分が、さてどうか、と思い始めたところだ」とも述べた。

2023年6月1日 12時41分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2023年4月28日時点でのTwitterの評価額が明らかになった 氏による買収額のわずか3分の1にまで切り下げられたという マスク氏は将来について「困難だが明確な道筋が見えている」と語っている 氏が2022年10月28日付けで440億ドル(約6兆4000億円)でTwitterを買収したことが報じられていましたが、その後のTwitter社の動向に伴って、2023年4月28日時点でのTwitterの評価額は、マスク氏による買収額のわずか3分の1である150億ドル(約2兆1000億円)にまで切り下げられたことが明らかになりました。 Twitter Worth Only Third of Elon Musk's Purchase: Fidelity - Bloomberg https://www

[https://twitter.com/martytaka777/status/1661869759200370688]　ってなツイートがあって、ただこの方は白百合学園に尋ねたという下記のツイートを消したあたりに答え合わせ感があったりはします。 さてそんなことは置いといて、この「白百合学園の生徒が靖国神社に一礼をする」習慣のようなものがあり、そしてそれは「ローマ法王（ヨハネ・パウロ２世）が来日時に白百合学園の生徒に対する質問に答えた」ことに由来するという物語が出来ています。例えば黒色中国のブログでは白百合学園の元生徒がリプライをした情報もあり、一種の信頼性があると言えます この指導をしたヨハネ・パウロ2世は学校創立100周年の年に来校したようですが、私がここに入ったのはその翌年でした。 ※現在、このツイートは削除済み ※82年にこの方は3歳。6年過ごして転校したとあり、幼稚園時代から小学