先ほどの参議院文教科学委員会でとんでもない質疑が行われました！！ 維新の中条きよし議員が質疑の中で新曲が出た事を告げ、「お聞きになりたい方はお買い求めください」と宣伝。さらに年末に行われる「中条きよしラストディナーショー」について… https://t.co/dxmpwWcHla

「ハウル」などと名乗り、東京・歌舞伎町の「トー横」で知り合った少女にみだらな行為をしたとして逮捕・起訴された男が東京拘置所で死亡していたことがわかりました。小川雅朝被告（33）は去年12月と今年3月、新…

2022年10月27日にイーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、同社のCEOやCFO、従業員の約半数、さらには4400人の契約社員までもが解雇されています。そんなTwitterの大規模人員整理の中で、マスク氏のツイート内容が間違っていると指摘したエンジニアが解雇されたことが明らかになりました。 Elon Musk Publicly Punishes Twitter Engineers Who Call Him Out Online - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-14/musk-publicly-punishes-twitter-engineers-who-call-him-out-online Elon Musk says he fired engineer who corrected hi

鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。

なぜ、政治家は「関係を断ちます」と明言できないのか 激しい言葉で威圧されたり、脅されたりすれば、当然恐怖心を抱きます。しかし、こんなことをしたら、すぐに警察に通報されて逮捕されることになるでしょう。したがって、巧みな者たちは、直接的ではないかたちで恐怖心を与えるような言葉を発します。 まさに、旧統一教会で教えられる「教えに背いた行動をすると、地獄の地獄に行く。悪霊がとりついて事故にあう、病気になる、家族に不幸が訪れる」は、マインドコントロールをする言葉といえます。 いま、政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。なかには、旧統一教会の関連団体のイベントに参加し、信者の前で教団の活動をほめ称えるような話をする人もいます。すでに教団の関連団体から選挙協力も受け、教団の組織票の配分まで受けていた議員の話まで出てきています。 そのなかには、過去に霊感商法の手法で物品を売り、多額

米中間選挙（8日投票）で、与党・民主党が上院で優勢を維持した。野党・共和党内では上院選の敗北について、トランプ前大統領の責任を問う声が出ているが、トランプ氏は緊張関係にある党上院トップのマコネル院内総務に批判の矛先を向け、不協和音が強まっている。 「マコネルの責任だ。彼が中間選挙を台無しにした」。トランプ氏は13日、上院選の敗北を受け、自身のソーシャルメディアでマコネル氏を名指しで非難した。マコネル氏が主導する政治資金管理団体の特別政治活動委員会（スーパーPAC）は、接戦だった西部アリゾナ州でトランプ氏が推す共和党候補のマスターズ氏への選挙資金提供を途中でやめ、他の候補に支援を振り分けた経緯がある。マスターズ氏は結果的に惜敗し、トランプ氏は「大きなミスだ」と責めた。 しかし、マコネル氏が資金援助先を切り替えたのは、より勝つ可能性が高いとみた他のトランプ派候補への支援を優先したためだ。一方、

えりぞ @erizomu 本日、借金玉氏(『発達障害サバイバルガイド』など)が所有する企業、株式会社Torch（東京都新宿区高田馬場　法人番号0104-01-108269）から、私のツイートが違法であるとして、1,650万円を払えとの訴状が届きました。私は違法行為をしておらず.到底納得のできない内容のため裁判で争うこととなります。 2022-11-10 19:04:11

求めてるのは、子育ての上澄みの楽しい部分だけですね。 例えば医療的ケア児の登校の付き添い（医療ケア込み）とか、 子どもがいじめの加害者になったときの相手親子への謝罪とか、 子どもが犯罪で逮捕されたときの身元引受人とか、そうい… https://t.co/UGeOey9Cla

もう2週間前になるが、旧統一協会の被害者救済法案が不成立に終わったことを共同通信が報じた記事のタイトルが目を引いた。 自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題 ｜ 共同通信 自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 普段なら法律に疑問符をつけて抵抗する野党が「反発」と表記されがちな印象があるが*1、今回は野党が成立を目指したために疑問符をつけられた側が「反発」と表記されている。 はてなブックマークではid:Gl17氏が表現の選択に情勢の醸成を指摘し、id:white_rose氏は自公こそが「反発」しているのだと皮肉っている。 [B! 統一教会] 自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題 ｜