日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄

タカラバイオは新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査用の試薬について、国内の生産能力を今夏に現行の8倍の月産800万検体分に増やす。政府も補助金などで支援する方針。将来の新たなパンデミック（世界的大流行）に備え、欧米の試薬メーカーに依存しないPCR試薬の安定的な供給体制を国内で構築する。試薬は採取した検体の中に含まれるウイルス遺伝子を増幅させる役割がある。国内では1日あたりのPCR検査

立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。

「ニセ科学にハマった人を批判するだけでなく、寄り添う」って具体的にどうすればいいんだろ。「寄り添う」というのは、被害者の心情を理解し歩み寄るという事だけど

このツイートを大阪の維新議員が「悪質な印象操作」と指摘している。しかし何度読んでもどこがどのように「悪質」に「印象」を「操作」しているかわからない。大阪市ではカップ麺が自宅療養者に提供されるのは事実のようだし。清涼飲料水を入れろと… https://t.co/xKiXv5CtRQ

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名活動で、県選挙管理委員会は1日、提出された署名43万5千筆のうち約83%が、同一筆跡や選挙人名簿に登録されていない…