橋下が二択に絞るときは、国民に気づかれたくない他の選択肢がある時だから、みなさん十分ご注意を。 橋下徹氏、経済活動再開は「死亡者出るのも、やむ無しというのか、国家の破綻やむ無しというのか、どちらかの覚悟を腹くくってやらないといけ… https://t.co/cIY4hMF9CS

ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

【NQNニューヨーク=川内資子】1日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前日比622ドル03セント（2.6%）安の2万3723ドル69セントで終えた。下げ幅は一時700ドルに達した。トランプ米大統領が4月30日に新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国を批判したのを受け、米中対立の再燃から世界経済を下押しするとの懸念が強まった。トランプ氏は中国が初期対応を誤った結果、新型コロナが世界に拡散

東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

CNNが報じた金正恩氏の重篤説はいったい何だったのか。直近まで巷（ちまた）に流布した死亡説はいったい何だったのか。 北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が労働者の日となる5月1日のメーデーに再び姿を現した。北朝鮮国営メディアが2日、報じた。 北朝鮮では例年メーデーに金正恩氏への結束を呼びかける大規模な祝賀行事が開催され、重要視されてきた。このため、1日に再び姿を現すのではないかとの観測が北朝鮮ウォッチャーの間では高まっていたが、その通りになった。 金正恩氏の姿は4月12日以来、朝鮮中央通信（KCNA）と労働新聞で20日ぶりに伝えられた。北朝鮮メディアが掲載した金正恩氏参加の式典写真の背景には、わざわざご丁寧に西暦で「2020年5月1日」との日付まで写っており、今現在の最高指導者の健在ぶりをあえて誇示しているかのようだ。 久しぶりに見た金正恩氏の写真を見て、筆者が気づいた点が以下の3

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【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも

【大統領選挙年、米国は強硬な態度を堅持→トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」　中国反発 】 感染国から医療支援国へ変化した外交宣伝戦中の中国、武漢研究者起源説は真逆の影響。反発は当然だが、否定する証拠もな… https://t.co/aaK6Z0Dv4j

@hkakeya すみません。何を仰っているのか分からないのですが、劇団で１０億も納税している所が日本にあるとお思いですか？というか、僕の劇団をご存知ですか？そして僕が１０億円払ったというエビデンスはどこですか？あなたも社会的に地… https://t.co/5mSiLY9PE6

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が出てくる中、生活保護を受けようとしても、実家に戻って就労支援を受けることを提案されるなど、別の選択肢を示されて申請を断念するケースが目立つようになっているとして、支援団体は自治体に申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 このうち、派遣や住み込みの仕事を転々としていた20代の男性は、都内の福祉事務所を訪れたところ、担当者から「紹介できる住まいが大部屋しかない」とか「実家のある地方で就労支援を受けたら」などと言われたということで、「生活保護を申請できなかった」と訴えています。 ＮＰＯ法人では、今後も生活に困窮する人が増えることが懸念される中、広く生活保護の受給を認めるため自治体は申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 厚生労働省は、生活保護の手続きの簡素化を進めているほか、住まいの紹介が必要な場合は感染拡大を防ぐため個