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サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

電車には老若男女、多くの人が乗っています。周りに気を配る人もいれば、そんなのお構いなしで迷惑をかけてしまう人もいるでしょう。 そんな中で、72（@N7a_T2u）さんが遭遇した車内での光景にTwitterで大きな反響が寄せられています！ ▼ その光景がこちら 男性のスペースと女性のスペースの差が激しすぎる もうちょい足閉じてスペース譲るとかないのか？ってガン見しちゃったよ… pic.twitter.com/edSpO78QAW — 72 (@N7a_T2u) 2019年1月22日 足を大きく広げて座る２人の男性に挟まれて座っている女性と、一番右に座っている女性もなんだか狭そうに見えます。 72さんの言う通り、これは本当に男女でスペースの差が激しすぎますね。 そして女性である私も写真と同じような状況になったことがあるので、気持ちがものすごく分かる気がします。ひざ下がとにかく狭いので、隣の人に

海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか５回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。 文化庁は２５日に文化審議会著作権分科会の小委員会を開き、現在は音楽や映像に限っている海賊版ダウンロードの違法範囲をネット上のすべてのコンテンツに広げるため、意見の最終とりまとめをする方針だ。今月始まる通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。 学者や弁護士など２６人で構成する小委員会が違法ダウンロードの拡大の議論を始めたのは昨年１０月２９日。海賊版の被害を訴え賛成している出版業界のほか、「ネット利用が萎縮する」と反対しているインターネットユーザー協会など、賛否双方の立場から聞き取りをしてきた。 委員からは

アイテム 1 の 5 　１月２５日、日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。写真は２０１７年、ソウルの慰安婦像（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/5]　１月２５日、日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。写真は２０１７年、ソウルの慰安婦像（２０１９年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、

ロシアと仲良くしておくべき理由 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1月22日、モスクワで会談し、両首脳は平和条約交渉の加速化で一致した。北方領土をめぐる日ロ交渉はどうなるのか。 23日未明（日本時間）に開かれた両首脳による共同記者発表は、日本のロシアに対する経済協力についての説明が大半を占めた。北方領土問題については、両首脳が「双方が受け入れ可能な解決策」を見出す努力を続ける、などと語っただけだ。 プーチン氏は2016年の首脳会談後、液化天然ガス（LNG）関連設備の整備など多くの経済プロジェクトが進んでいる点を強調し「今後数年間で両国の貿易高を現在の1.5倍、少なくとも300億ドルに増やす」と述べた。 これに対して、安倍首相も16年以来、両国の経済プロジェクトは170に上る、と明らかにしたうえで「2023年までに両国の訪問者数を40万人に倍増する」と述べた。会談で合意した成果を、2人が

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

大手食品メーカーの日清食品グループが、大坂なおみ選手を起用したアニメーションの動画の広告で、肌の色が実際より白く表現されているとの批判を受けて動画を削除しました。

地上波夕方のニュース番組で平気でこんなフリップを出す異常さ…主語が「韓国人」やで？もう完全にレイシズム。 フジテレビってさ、この異常さに気づく人誰もおらんかったの？なんなのこれ？どこまで愚劣になれば気がすむの？ https://t.co/e8ofb2K9IO

ニッカウヰスキーのサービス関連会社（北海道余市町）に勤める営業部長の男性が、自身のTwitter上で差別的な投稿を繰り返していたことが分かった。 現在、本人のTweetはすべて削除済。会社側の広報担当者は2019年1月23日、J-CASTニュース編集部の取材に、問題の投稿は本人のものであることを認め、「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とした。 野党議員や韓国に言及 この男性の過去のツイート内容とされる画像を紹介する投稿が22日頃から注目を集めた。複数の投稿によると、男性ツイッターではこれまでに、複数の著名な野党国会議員を名指しして、「国賊」「朝鮮人」と書いたり、「日本人全て韓国に対して嫌悪感を感じている。反日の方以外ですが」と投稿したりしていた。 男性ツイッターのアカウントに本名や所属企業名は記されていなかったが、載っていた写真情報などから、ニッカ関係者を名乗っている人物の

この方、「警察が自分の話を聞いてくれない」って大変に憤ってらっしゃるみたいだけど、「そうでしょうね」ぐらいしかコメントしようがない https://t.co/q9Qo0SMMin

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