モーター大手の日本電産の永守重信会長は１７日に記者会見し、２０１９年３月期決算の業績予想の下方修正を発表した。米中貿易摩擦の影響で昨年１１、１２月に中国国内での需要が急減したとし、「これまでの経営経験で、見たことのない落ち込みだった」と語った。 会見は東京都内で行われ、まず吉本浩之社長が中国での自動車向け部品の生産が「１１月に３０％落ち、１２月も同じインパクトがあった」と説明。永守会長は家電向けの部品についても「３０～４０％落ちた」と語った。 永守会長は「この変化を甘く見てはいけない。今からもっと悪くなったら、リーマン（ショック）に近いことになっていくのでは」とし、１月以降も厳しい環境は続くと予想。１９年３月期の売上高予想を１兆６千億円から約１割減の１兆４５００億円に修正した。 営業利益は１９５０億円から１４５０億円、純利益は１４７０億円から１１２０億円と、ともに２５％前後引き下げた。売り

ルノーが先ほど代理人を通じて日産に送った書簡を、テレビ東京が独自に入手しました。日産の内部調査に対する強い批判が10ページにわたって綴られています。関係者は「これで日産とルノーの戦争が始まる」としています。書簡のタイトルは「日産の内部調査について」です。主な内容は、（１）日産がルノーの許可なくルノーの従業員に直接接触したこと、日産の幹部が東京地検特捜部と連携しているように装ったこと、ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために交通費や宿泊費を負担すると提案したことなどを独自に集めた証拠として挙げて、倫理的な問題であり非常に残念に思っている（２）日産が日本の法律についてルノーの従業員に意図的に間違った説明をした（３）ルノーの従業員に対し、国際法に基づかない聞き取りをしたことがフランスの法律に抵触する可能性があるなどで、10ページにわたって日産の内部調査の手法を批判しています。

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基

【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は16日、恒例の年頭記者会見を開いた。対ロシア制裁に加わる日本はロシアにとって「パートナーには程遠い」と述べ、日本の外交姿勢に不信感を示した上で、反ロシア陣営に回らないようくぎを刺した。日本の北方領土返還要求については「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判した。 22日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前に、平和条約締結交渉に関して日本をあらためてけん制した形。 ラブロフ氏は、日本はG20首脳会合の議長国として合意形成に努めるべきだとし、ロシアに厳しいG7の路線とは一線を画すよう注文を付けた。