これまで“マスコミは事実だけ伝えろ、意見を言うな”的に叩いておいて、消費税の場合だけ“マスコミはなぜ反対を報じない”と問うのはあまりにも虫が良すぎるんじゃないかな。 各野党が消費増税・軽減税率に反対・批判の立場を示していることを取り立てて報じないのも、これまで国会以外の場での野党の批判をどれほど報じてきたと言えるか考えれば、“消費税だけ黙っている”なんて評価にもならないと思います。 そして特にネット民について言えることですが、各野党がどういう立場でどういう根拠でどのように批判・反対しているか、なんて別にマスコミが報じるかどうかに関係なく調べられますよね？積極的に野党の主張を紹介すれば良いんじゃないですかね。ネットで話題になってくれば、そのうちマスコミも取り上げるようになるでしょうし。 マスコミが報じるまでただ待ってちゃだめだと思うんですよね。 黙っていると、影響力あるブロガーが「野党はなぜ

リフレ派がまだ消費税増税は決まってない、とか言い出してるけどじゃあ１０％引き上げの際は反安倍になるですかね。それはしないんでしょう。ほかに選択肢がない、民主党が悪い、左翼がわるい、土建ジアンが悪いとか責任転嫁するにきまってますわな。

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco なるほど、えだのんは「3党合意の前提が崩れている」というロジックで民主党政権の反省をせずに消費税増税に反対しようとしているのか。これはずるいと思うけど、消費税増税に反対するのはいいことなので、増税阻止のために頑張ってほしい 2018-10-16 14:58:54 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 消費税増税そのものは民主党政権時代に決められたもので、もしそのまま実行されていればとっくに10%に上がっていたはずのところ、安倍政権は二度延期したわけです。立憲民主党が消費税増税に反対するのはいいことだと思いますが、民主党政権時代に増税を決めた当事者であることの反省はぜひとも欲しい 2018-10-16 21:00:11

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安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名

東芝とIHIは原子力発電所向けの機器を生産する共同出資会社を11月に解散し、清算する。原発事業拡大を目指し2011年に設立したが、原発に対する世界的な逆風により工場は稼働率が低迷していた。両社は原発事業を続けるが規模は縮小し、再生可能エネルギー関連など成長分野にシフトする。欧州で先行した原発事業縮小の動きが日本にも広がってきた。東芝は原発メーカー世界大手の一角を占めていた。IHIとは1960年

悪質なデマ。本当の改正内容は「2時間以上陳列されたビュッフェ料理の陳列を禁止」です https://t.co/DBMa5QmjSl 【衝撃】韓国で「一度客に出した料理の再利用」が合法に / キムチやライスなど次の客に食わせることが… https://t.co/rJutyTfvoE

更新ができないと言っていたにも関わらず、今月3回目の更新です。本命の方は進んでいるのですがまだまだです。 さて、気がつくと最近、韓国ネタばかり書いているのですが、どうも気になってしまうので仕方ありません。こんな記事がありました。 韓国のレストランではキムチやトマトやチョコレートなど複数の食材を再利用できることが判明し、物議を醸している。（中略）これは韓国の国家行政機関である食品医薬品安全処が「ビュッフェレストラン等の衛生ガイドライン」として告知しているもので、たとえ残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為である。 【衝撃】韓国で「一度客に出した料理の再利用」が合法に / キムチやライスなど次の客に食わせることが可能「残飯の再利用か」 ｜ バズプラスニュース Buzz+ ほんまかいなと思って調べました*1。 ＊＊＊ ガイドラインの記述 早速、Buzz+が挙げている、「ビュッフェレストラン

永山久徳 @h_nagayama とんかつ屋のメニューに「ムスリム用ハラルチキンカツ」があったので、イスラムの友達はがっかりしてそれを頼んだ。 彼は「選択肢の無い時は(仕方なく)何を食べても良い」という宗派だったのでトンカツを食べたい時に選択肢があってはならなかったのだ。 その店のイスラム客は今後激減することだろう。 2018-10-16 09:27:38 永山久徳 @h_nagayama いろいろな宗派があり、厳格なハラルを求めている人もいます。我々は「選択肢があれば宗教レベルに合わせて注文しやすくなるだろう」と考えるのですが、彼らにとっては選択肢があることはむしろ選んではならないという足かせになる可能性もあるということです。 2018-10-16 09:43:07 もりわきやすし @molirinho @h_nagayama @ShinyaMatsuura 「イスラム教は豚肉が食べられ

枝野幸男は「チベット問題を考える議員連盟」会長なんやで。ちなみに同会所属だった鳩山由紀夫の東アジア共同体構想にダライ・ラマが賛成してるんやで。 https://t.co/byF1mCkE20

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ　Ｉｔ　Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋）　１１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を

田母神　自衛隊以外の有識者や一般の皆様と知り合うことが多くなりました。自衛隊在職中からの人間関係は、変わった関係もあれば、変わらない関係もありますよ、それは。僕らは防衛大学校15期卒業組なんですが、今でも同期とは毎月1ぺん集まって酒飲んでます。仲いいんですよ。 ――15期の中でも一番有名なのが田母神さんじゃないですか。 田母神　いやいや、そんなこと言うけどさ……、その通りなんですよ（笑）。 ――論文事件で世間を騒がせた後でも、変化なく付き合いは続いているんですか。 田母神　「やっぱり田母神は何かやると思ってた」って言われはしましたけど、結束が強い期ですね。 ――同期の皆さんは、事件のみならず、田母神さんの変わったキャリアの歩み方にも驚いていたはずです。1998年、田母神さんは小松市にある第6航空団司令を務められます。ちょうど50歳のときですね。これは地対空ミサイル出身が戦闘機部隊の指揮官を

アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Aさんが自殺した。この女性の遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。厚労省の記者クラブで元従業員らが記者会見した。 原告側代理人の深井剛志弁護士は、数千万円もの不当な借金を背負わされ、カメラやGPSで監視されながら働かされていたという3人の置かれた状況は「現代の奴隷契約」だったと指摘。「現代におけるブラック企業の問題点がすべて含まれている事案」だとして、パワハラ防止の法制化を訴えた。