参院選公示まで２日。与野党党首の舌戦は、連日ヒートアップしている。今日から「アベ政治×野党共闘」と題した連載をスタートし、与野党党首の動向や話題の候補者＆選挙区、１８歳選挙権の現場をリポートする。第１回は与党ＶＳ野党の批判合戦。１９日、安倍晋三首相と野党党首の「街頭対決」が、初めて東京で行われた。「無責任な民共か、日本を守る自公を選ぶのか」と迫る首相。 安倍首相は、ＪＲ吉祥寺駅前で約２０分演説した際、多くの時間を、野党批判と第２次安倍政権の実績アピールに割いた。「子どものころ、人の悪口を言ってはならないと教わった。野党の批判はしたくない」と言いつつ、「無責任」「いいかげん」とたたき続けた。 野党が改憲阻止を訴える中、参院選の争点を「経済対策」と切り出し、「野党はまともな経済政策を持たず、批判ばかり。何をするかを語らない」と指摘。現政権で、有効求人倍率が４７都道府県で１倍を超えたが、旧民主党

毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。 前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。 安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。

Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね！」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし

安倍晋三首相（自民党総裁）は１９日、憲法改正の発議に向けた議論の進め方について「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と述べた。早ければ今秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている同審査会で憲法のどの条文を改正するか具体的な議論を始める姿勢を明らかにした。 インターネットの動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首による討論番組で語った。首相は「憲法審査会でどの条文をどう変えていくかしっかり議論しながら、いい条文をつくっていきたい」と、与野党の合意形成をめざす姿勢を強調。さらに「（改正の是非を）決めるのは国民投票だ」とも述べた。 一方、首相は現段階で憲法審査会の議論がまとまっていないことから、「（今回の）選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」との考えを示した。

自民党は20日、参院選の比例代表にシンクタンク「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏を擁立する方針を決めた。青山氏が同日午後、大阪市で記者会見し、正式に表明する見通しだ。 青山氏は2002年に同研究所を設立。テレビの報道番組などにも出演している。第2次安倍政権では13年、国家安全保障会議（NSC）創設に向けた有識者会議のメンバーを務めた。

新聞やテレビの世論調査では、この選挙を読み解くことはできない。安泰と言われる候補者の足元がぐらつき、ノーマークの候補者が猛烈に追い上げる。刻々と変わる情勢を、1枚の紙が雄弁に物語る。 安倍総理と幹部たちが戦慄した選挙予測 「1人区では12選挙区、複数区では3選挙区で、自民党候補が苦戦の見込みです。6月第2週に行われた自民党の選対事務局長会議では、各ブロック長に『これらの区は特に重要だから、気を引き締めてかかるように』と指示が下りました。 そのとき、若手の議員から『われわれにも各選挙区の詳しい情勢予測を見せてくれ』という声が上がりましたが、党執行部は『それは見せられない』ときっぱり。 しかも6月9日には、優勢と思われていた愛媛まで重点選挙区に入った。『そんなに厳しいのか』と、憶測を呼んでいます」(官邸スタッフ) 7月10日投開票となる参院選の選挙戦が、6月22日の公示を前に早くもヒートアップ

盛り上がった憲法議論新聞やテレビの政治部記者が、口々に感想を述べあっていた。 「憲法で盛り上がったね」「思った以上だったね」 6月19日午後8時、六本木。BuzzFeed Japanを含むネット企業10社の共同プロジェクト「わっしょい！ネット選挙」が企画したネット党首討論の一コマだ。 党首討論は前半に経済、後半は憲法がテーマになった。後半のほうが、議論は盛り上がった。 理由は、はっきりしている。安倍晋三首相が野党を名指しで批判し、活発に議論を交わしたからだ。 経済論戦でも、各党から主張が続いたが、金融政策から、税の徴収の仕方、奨学金、労働法制、規制緩和まで話が広がり、論点がはっきりしなかった。 憲法問題は参院選の争点か？憲法は違った。憲法改正は参院選の争点なのか、どこを改正しようとしているのかを巡って、正面から議論が交わされた。 そもそも改憲は安倍首相の悲願だ。今年3月には国会でこう語って

調査研究機関・独立総合研究所社長のジャーナリスト・青山繁晴氏（６３）が２０日、大阪市内で会見し、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に自民党の比例代表として立候補することを表明した。青山氏は「政治はボランティア。１期しかやらない。二度とやりません」と、当選した場合、６年間の政治活動に集中する意向を明かした。 青山氏は、共同通信記者時代に数回、出馬のオファーを受けたが「ずっと断ってきた」。新党を結成して地元・兵庫から衆院選に出馬しようとした事もあったが、断念した過去があるという。しかし今月１２日、旧知の安倍晋三首相から直接電話があり、「出て欲しい」と要請を受けた。これも「長期化した安倍政権に文句を言う人物が必要」いったんは固持したが「国会質問で外務省や経産省が変わるかもしれない」との安倍首相の言葉に心が変わったという。「選挙は嫌。この会見も悪夢と同じ」と苦笑したが「既得権益を壊すには僕自

日本銀行は6月16日の政策決定会合で、当面の金融政策の運営について「現状維持」を決めた。日本銀行が現状維持を採用するのではないか、ということはいわゆる市場関係者の多くが予想していた。この予想が裏付けられたことを反映して、株価は急落し、また為替レートは大きく円高にふれた。 また日本銀行の政策（２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）に期待をかけている人たちに、今回の決定はかなりの失望をもたらした。

HANA子とみすずの名言bot @hanacoo1 私は断言してもよいが、中立を保つことはあまり有効な選択ではないと思う。 （中略） 中立でいると勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。 ──ニコロ・マキアヴェッリ 2016-03-11 07:03:01 淡酒@不真面目な肉球新党員 @fugakusya 【定期】 ある意味、ネトウヨよりもタチが悪いのは自称中立とか、冷笑系だと思うんです。 特に自分が中立だと思っているのはヤバいと思います。自分の偏見や思想に自覚的でないから。 「中立は善」という価値観も立派な「偏り」では? 2016-03-10 12:48:39

結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、

両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。 【写真】医療や介護で高齢者らの負担が増えている 　脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみ

両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。　脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特…