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安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する１５日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁（きべん）だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛

「戦争には関わりのない子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」。戦後70年談話で安倍首相はこのように述べた。70年前、日本と同じように敗戦国となったドイツ。彼らは過去の歴史にどうやって向き合ってきたのか。そこから日本が学ぶこととは。東京大学大学院・石田勇治教授と経済学者の飯田泰之が語り合う。2015年8月26日（水）放送TOKYO FM「TIME LINE」『過去を克服できたドイツ、できない日本』より抄録。（構成 / 大谷佳名） ■ TIME LINE TOKYO FM（80.0MHz）で月～木 19時から放送。多様な価値観、経験を積んだ「言論集団」と共に、様々な出来事・ニュースの「糸」を手繰って、今日という1日の意味を感じるニュース番組。第2、4水曜日は飯田泰之（明治大学政治経済学部 准教授）が担当。生放送終了後、「もう一度聴きたい！」という声に

ホストクラブ“無許可”営業…女ら逮捕　発覚しないように仕切りをした店内、バーとホストクラブに分かれる…しかし店とトラブルになった客、警察に相談し発覚　1年間の売り上げ2500万円

このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。 また、蓮舫議員（民主）から「安倍首相に言いたいことは」と質問され「このまま強行採決することは国民を無視する行為だと端的に思います。憲法解釈を変えるのではあれば、国民投票で国民の意思を問うて下さい。このまま通してしまうのは採決以前の問題でしょう。そして、もしよろしければ国会前の抗議を見に来ていただけないでしょうか」、川田龍平議員（維新）の「仮に

海鮮から同人誌を作る側になって数年たった。 メジャーなカップリングで本をだしたこともあるが、今はマイナーカプで細々と活動をしているけれど、SNSでの疲れも感じていないし同人を趣味として快適に楽しんでいるほうだと思う。 数年前に友人（以下A子とする）から「私も同人誌を作ってみたい」と相談を受けた。 今まで海鮮で「作るの楽しそうだなぁと思うけど、私には作れないよ」と言っていたA子が、別ジャンルではあったけれど「同人誌を作ってみたい」と思うような出会いがあったことがとても嬉しくて、あれやこれやとできる範囲で相談にのった。 もともとA子が文章を書いているのは知っていたけれど、旬ジャンルで人気があったこと、またカップリングが人気であったこともあるのだろう。支部でA子の書いた小説がランキングに入った。「A子さんの書くお話がとても好きですって言ってもらえたんだ」と話すA子はとても嬉しそうだったし、創作意

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。

１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が暴露した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。 佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞） 「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律な

JBPress　2015.9.14　「米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造」 内容的にはこれっぽっちも新味のない否定論の断片をアドホックにかき集めただけのクソ駄文ですが、問題はその書き手です。第7師団長を経て最終的に西部方面総監にまでなっています。田母神閣下を筆頭とする歴史修正主義者の（元）自衛隊制服組幹部というのが決して例外的な事例ではなく、自衛隊という組織には昇進レースにおいて歴史修正主義者を排除する意思か能力のいずれか／双方が欠けていることは明白でしょう。日本の近現代史に関する歴史修正主義者というのは、必然的にレイシストであり、また wishful thinking を平気でやらかす輩ですが、これらはいずれも軍隊という組織を一層危険な存在にする資質です。 それにしても、このクソ駄文、歴史修正主義的である以前に“金もらって文章書く”資格を疑わせる代物です。 歴史は、虹を見るよう

記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。

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