自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳

天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎えられました。 天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。 （質問）。 この１年を振り返り、社会情勢やご公務、ご家族との交流などで印象に残った出来事をお聞かせください。 来年に向けてのお考えもあわせてお答えください。 また、来年は戦後７０年という節目の年を迎え、両陛下のパラオご訪問が検討されています。 改めて先の戦争や平和に対するお考えをお聞かせください。 （天皇陛下）。 この１年を振り返り、印象深い出来事としては、最近スウェーデンで行われたノーベル物理学賞の授賞式で赤崎、天野、中村３博士が受賞されたことです。 赤崎、天野両博士が青色発光ダイオードを作り、さらに同じ頃、独自にもその研究を果たしていた中村博士によりその実用化が進められました。 照明器具として消費電力が少なく、発光による熱し方も少ないことから、社会のさまざまな分野で利用さ

日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は22日、報道各社のインタビューに応じ、現在の円安傾向が続けば、自動車生産の一部を国内に回帰させる動きが出てくるとの認識を示した。自動車メーカーは円高局面で生産拠点を海外にシフトしてきたが、現地生産で需要を賄い切れない分を補完するため「間違いなく日本から輸出しようという動きになる」と述べた。 池会長は、「（円安が）日本の得意技を世界に展開する追い風になっている」とも指摘。環境・安全などの最先端技術を搭載した車の輸出も増加するとの見方を示した。 円高局面では、部品の調達先も国内から海外に切り替える動きがあった。しかし、池会長は円安進行で「日本への回帰が始まりつつあるし、一部はもう始まっている」と述べた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク