つい先日、群馬県で部活の朝練を禁止するというニュースが報道されていた。学力優先のいやーなムードと捉えた人も多いのではないかと思う。しかし、僕は正直「それもありだよな」と思った。 日本の部活熱は常軌を逸している。これも自分たちが育った環境が当たり前だと思っているひとたちからしてみるとにわかには受け入れがたい発想だとは思うのだが、日本の中高生では、1週間の総授業時間よりも部活時間のほうが長いということもざらだ。2003年、OECDのPISA調査では、日本の15歳の自主学習時間は世界最低であるという結果も出ている。 日本の部活は、一度入部したら最後、極限まで練習し、部活一筋になることを要求されることが多い。ひと言で言えば軍隊式だ。海外のように、複数のスポーツを並行してやったり、学期によって変えたりという柔軟性がない。 少しでも時間があれば練習する。どんなに疲れていても、休養より練習を優先する。チ

革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗 偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。 府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。 逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

米下院軍事委員会のマッキーオン委員長（共和党）は２９日、中国の軍備拡大を踏まえ、米国にとっては同盟国である日本の軍事的能力の向上が望ましいとの認識を強調した。議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで語った。　委員長は「偉大なパートナー」である日本の領空周辺で、中国軍機の飛行が活発化していることを指摘した上で、「われわれが世界中の全ての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。　さらに、同盟国により大きな役割を担ってもらえるよう「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」と強調した。（共同）

高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ？ ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。 「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」（事務所に所属する会計士） なぜ耐え難かったのか？　日本の所得税（地方税含む）の最高税率５０％に対して、例えばシンガポールは２０％（地方税はゼロ）。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、

政府の産業競争力会議メンバーの三木谷浩史楽天会長兼社長が２９日、同会議の分科会に出席し、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について「処方箋薬まで展望した医薬品のネット販売は、今後増大が予想される医療費の削減に寄与する」と述べ、副作用のリスクが高い「劇薬」を含め全てを解禁するよう改めて主張した。 政府は「劇薬」５品目のネット販売を禁止し、医療用から切り替え直後の市販薬については、一定期間後に解禁する方向で調整している。 今国会に見直しを盛り込んだ薬事法改正案を提出する方針だが、三木谷氏は同改正案に反対の立場で、調整は難航している。 これに関連し、自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は２９日の総会で、政府内の調整に時間がかかるようであれば、ネット販売を規制する同法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を確認した。

民主党は３０日の総務部門会議で、安倍内閣が示しているＮＨＫ経営委員５氏の国会同意人事案のうち３氏について、「安倍晋三首相に近い人選であり言論統制の道を開く」などとして反対する方針で一致した。来月５日の「次の内閣」で正式決定する。　問題視したのは、哲学者の長谷川三千子、作家の百田尚樹、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦の３氏。長谷川、百田両氏は「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」に名を連ね、本田氏は安倍氏の元家庭教師。

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と

吉田氏が脱原発での連携を要請したところ、小泉氏は「それぞれの党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく」と話すにとどめた。脱原発を結集軸とした新党結成については「新党を作る気はない」と否定した。会談後、吉田氏が記者団に明らかにした。 会談は、「脱原発」発言を続ける小泉氏との連携を模索するため、吉田氏が呼びかけた。 吉田氏によると、会談で小泉氏は「政府が脱原発を政治決断すべきだ」と述べた。 社民党はこれまで、小泉政権が進めた構造改革路線を批判してきただけに、党内には「小泉氏の人気にあやかった動きだが、脱原発以外の政策は全然違う」との冷ややかな見方もある。小泉氏の次男の小泉進次郎復興政務官は２９日、国会内で記者団に「父が誰と会うかはコントロールできない。家族も色々だ」と語った。