７月２９日、日銀の黒田東彦総裁が都内での講演で、来年４月の消費増税を計画通り実施しても、景気への影響は軽微との認識を示した。１１日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が２９日都内での講演で、来年４月の消費増税を計画通り実施しても、景気への影響は軽微との認識を示した。

安倍首相は7月26日、シンガポールを訪問し、リー・シェンロン首相との会談を行ったのち、シンガポール・レクチャーと呼ばれる会合で講演を行った。講演では国内でのスタンスとはうってかわって、TPPを武器に強力な政治力を使って、農業など既得権益層と徹底的に戦う姿勢を強調した。

法華狼さんやApemanさんが既に指摘済みですが、20年も前から知られている資料を今さら新発見であるかのように否認派が紹介しています。日本人捕虜尋問報告49号という従軍慰安婦問題を多少でも真面目に調べたことのある人ならほとんど誰でも知っているような極めて有名な資料です。 これまでも産経の古森氏のような歴史修正主義者らによって、否認論に使われてきてその度に史実派から指摘され呆れられてきた経緯もあります*1。 否認論者は基本的に勉強しませんので、過去の知識の蓄積ができず、まるで痴呆のように同じ否認論を繰り返しますが、この現象は意図的にデマを流している職業的歴史修正主義者以外に、レイシズムに惹かれて新規参入するにわか否認論者、いわゆる「ネットde真実」の人たちが少なくないからでしょう。 困ったことに、この日本人捕虜尋問報告49号について、原文や訳文をネットにアップしている否認論者はかなりたくさん

「ネトウヨ」の定義にこだわる人はネット上に多いし、「侵略」「虐殺」「強制連行」の定義にこだわる歴史修正主義者は右翼政治家や右翼言論人に多いが、「国益」の定義を明確にしている人は見かけない。こういう人たちのいう「国益」は得てして「自己満足」と区別できない。 北朝鮮を侮辱・侮蔑する表現はこれまでもカジュアルに蔓延していたが、最近では中国・韓国に対する侮辱・侮辱がカジュアルに蔓延しだしているように感じる。別に対立しているわけでもない事案で相手国の意図を推測するにあたって見下した表現を使っているのを一般紙でも見かける機会が多くなったようだ。 宮崎駿氏が改憲に警鐘を鳴らす文章をウェブで公開したことに関しては微妙な思い。内容云々ではなく宮崎氏の社会的地位を考えると映像表現で語って欲しいというのが率直な感想*1。しかしながら、アニメ監督がああいう形で言わなければならないと思うほどに既存のメディアが黙りす

中韓、財政破綻リスク急上昇　経済失速で「確率」悪化　日本は… 排外主義、中国韓国差別を社の方針として事実上、掲げている産経新聞がまたも適当なことを言っています。 Credit Market Analysis、略してCMAという組織が出している「破綻確率ランキング」（Cumulative probability of default: CPD）から数字を拾って実態からかけ離れた印象操作をしています。 破綻確率は5年以内にデフォルトする確率を推定した指標で、2013年第2四半期での値は、日本6.23%、韓国7.58%、中国10.24%、インド22.07%と言ったかんじです。アルゼンチンやキプロスは80%台、60%台ですが確率の高い上位8番目までが30%以上で、9番目以降は30%未満です。 Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは「中国の成長鈍化により他のアジア新興国の成長も懸念される」と述べているが、問題だらけ