李容洙氏の証言はネット上では二次強姦魔による誹謗中傷ばかりで、そもそもの発言内容を検索で調べようとしてもなかなか見つけられない状況です。実際の証言内容よりもそれを中傷した便所の落書きの方が検索上位に来る状況はさすがに異常だと思いますので、ネットで得られる信頼できるソースを挙げておきます。この他にもあればお知らせいただけると幸いです。 2005年同志社大学での証言 2007年米下院公聴会証言_事前資料 2007年米下院公聴会証言_口頭証言 上記は同志社大学のサイトと米政府のサイトがソースです。 この他に新聞記事などもありますが、字数の制約かあまり詳細ではなく省略されていると思しき箇所も多いです*1。 信憑性を損なうレベルの差異はありません 李容洙氏が自宅から連れ去られたのは1944年秋で帰宅したのは戦後1946年春です。表現方法はいくつかありますが、基本的にこれは変わっていません。 連行時の

日韓通貨スワップ協定に見られるように、日本では通貨スワップ協定を相手国への「施し」「恩恵」と解釈する中華思想が蔓延しています。 この慢心は、経済関係が相互に利益をもたらすという互恵関係であることに目を塞ぎ経済的な孤立への一里塚であるのみならず、経済以外の外交関係においても相手国を見下した態度を示し孤立を深める危険性を秘めています。 現在、中国は諸外国との通貨スワップ協定を積極的に進めていますが、これは通貨危機に備えるという消極的な目的から進んで貿易決済に充てるという積極的な目的を持っています。これにより、ドルを介さずに決済でき為替手数料や変動リスクを抑えることができます。 これは中国と貿易を行なう国は外貨準備として必ずしもドルを持たなくても良いということを意味しており、外貨準備を構成する通貨のドル離れを誘うと共に人民元が国際化することにつながります*1。 この狙いを如実に示しているのが以下

時として女性の方が男性よりも露骨な女性蔑視を行なうことがありますが、自称ジャーナリストの極右排外活動家である櫻井よしこ氏などはまさにそれにあたります。 「性奴隷」表現の削除求めよ　国家基本問題研究所が官邸に緊急提言 産経新聞 10月2日(火)17時59分配信 民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏）は２日、「野田佳彦首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」とする緊急提言を発表した。 提言は、９月２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された首相のインタビュー記事が、慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）との表現を使用していると指摘。首相官邸に対し、「ただちに同紙に対し『性奴隷』という表現をウェブ版から削除するよう求めるとともに、経緯を国民に説明してほしい」と求めた。 また、首相がインタビューで、日本軍による朝鮮人女性の強制連行と売

もはや時期総理が確実になった自民党の安倍総裁。民主党が解散の時期を遅らせ、参院選とのインターバルが短くなれば、政権奪還後に失政のリスクも少なくなるので、衆議院選挙勝利の勢いそのままに参院選も勝利し、ねじれ解消も確実と言える。 野党も、安倍氏にシンパシーを抱く維新の会と、一度政権を経験しもはや非現実的な政策は要求しにくくなった民主党である*1から、国会運営も非常にラクになるだろう。果たして安倍政権に死角はないのか？ 敵は内にあり。安倍総裁を強く支持する人の期待が、次の安倍政権の最大のリスクだ。経済界は現在日中関係の改善を強く求めている。一方で安倍総裁を強く支持する人は中国に対して毅然たる政治を求めている。更に安倍さんに期待する、靖国参拝、歴史認識の見直しは日中関係を険悪化させる問題ばかりだ。安倍政権はこの矛盾する期待の間で苦しめられることになることは確実である。 ここで、「日中関係改善を求め

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