内戦が続くシリアでは、大勢の市民が行列していた住宅地のパン屋が政府軍による爆撃を受け、少なくとも６０人が死亡したとみられており、国連などによる仲介が行き詰まるなか、市民の犠牲が増え続けています。 シリア中部のハマの郊外で２３日、住宅地にあるパン屋が政府軍の戦闘機によって爆撃されました。 深刻な食糧不足が続くなか、当時、店の前には数百人の市民が行列しており、反政府勢力によりますと、爆撃で少なくとも６０人が死亡したということです。 反政府勢力がインターネット上に公開した現場とされる映像には、破壊された建物の前で横たわり動かなくなった人や、助けを求めるけが人の姿が数多く映し出されています。 ハマにいる反政府勢力の活動家はＮＨＫの取材に対し、「近くの病院も破壊され、合わせて２００人以上が死亡したという情報もある」と話しています。 内戦が続くシリアでは、反政府勢力が首都ダマスカスの空港を包囲するなど

昨冬の積雪で倒壊する空き家が相次いだ県内の各市町村で、「空き家条例」を制定する動きが加速している。増え続ける空き家を放置せず、所有者に適正な管理を義務付ける根拠となるものだが、強制撤去や解体費用の助成まで条文に盛り込むかは、自治体の負担に直結する問題で、判断が分かれている。 各自治体がお手本としているのが、秋田県大仙市の取り組みだ。今年１月に条例を施行し、３月には解体を命じたが応じない所有者の空き家を行政代執行で解体した。青森県は１０月、同市の担当者を講師に招き、県内市町村の職員約７０人を集めて「空き家対策研修会」を開催した。 大仙市総合防災課によると、３月の強制撤去でかかった費用は約１７８万円。所有者に請求したが、支払われる見込みはない。税金による負担となるが、担当者は「学校に近い場所にあり、条例によって危険を迅速に排除できた。市民の理解は得られている」と言い切る。さらに２棟の強制撤去を

ドラム缶や民家の床下などから６人の遺体が相次いで見つかり、まれにみる凶悪事件に発展している兵庫県尼崎市の連続変死事件が、思わぬ形で「尼崎市」に風評被害を及ぼしている。今年１０月以降、各メディアで連日、「兵庫県尼崎市の…」と報じられ、いつの間にか「尼崎事件」と呼ばれ始めたからだ。主犯格とされ、事件の重要人物だった角田美代子容疑者（６４）＝自殺＝の顔写真をめぐっては、大半のメディアが尼崎市在住の別の女性と取り違えてもいた。尼崎市役所には市民から「尼崎の印象が悪くなる」との声が相次いで寄せられる事態で、市当局も困惑を隠しきれない。ダウンタウンどう思う…「住んでなくてよかった」　「私は兵庫県尼崎市で育ち、地元に愛着を持っている。しかし、どうも世間の『尼崎』に対するイメージがよくない」。１２月７日付の産経新聞朝刊「談話室」に掲載された尼崎市の無職男性の投書だ。美代子容疑者の顔写真…「メディア」の姿勢

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20121223-1063207.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 人気漫画「キン肉マン」などで知られる漫画家「ゆでたまご」の嶋田隆司氏（５２）が、重度のやけど

東日本大震災の被災地の自治体は津波の被害を受けた沿岸部について住民の集団移転を実施したうえで工業団地などとして整備する計画ですが、地下に張り巡らされた下水管が、地面の陥没や冠水を引き起こすおそれがあることが分かりました。 対象となる区域の下水管は宮城県だけでも長さにして１００キロを超えていますが、処理には国の補助がなく復興事業を阻む“落とし穴”になっているということです。 津波の被害を受けた沿岸部では、多くの自治体が集団移転を実施したあと、かさ上げなどをして工業団地や農地などに整備する復興計画を示しています。 ところが、こうした区域の地下に生活排水や雨水を流すために整備された下水管が張り巡らされていて、復興の妨げになっていることが分かりました。 下水管の上に盛り土をすると、地面の陥没を引き起こすおそれがあるほか、海水が入り込んで冠水が続いている場所もあり、工事が行えなくなっているということ

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても