『公研』2022年11月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田　オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口　2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような

凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q　供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5　これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021　需要喚起に成

ポランニーで、ダホメの輸出側の奴隷事情を見ました。 cruel.hatenablog.com それで奴隷に興味が出てフォーゲルの『十字架の時：アメリカ奴隷制の経済学』を読み始め、訳し始めてしまいました。まだ前半だけ。もちろん、フォーゲルはずいぶん長生きしたし、翻訳権は当分フリーにならないので、みなさんは読んではいけません。以下にあるけれど、見ないように。 フォーゲル＆エンガーマン『十字架の時：アメリカ黒人奴隷制の経済学』(まだ前半だけ、pdf18MB) なぜか知らないが、目次のハイパーリンクがずれていて、きちんと当該の章にジャンプしなくなっている。もちろん、みなさんはご覧にならないでしょうから関係ないけれど。あと、Excelで作り直したグラフの相当分は、目分量で原著のグラフから数字を読み取って再現したものなので、完全に厳密ではありません。プラマイ3％くらいの誤差はあるはず。 著作権を遵守す

本文 はじめに 現行の経済統計における問題点と対応策 （1）経済統計と実感との乖離に関する5つの問題点 （2）5つの問題点と対応策について GDP速報値と改定値の乖離の問題 設備投資の把握を巡る企業実感との乖離の問題 家計調査と消費実態の乖離の問題 GDP三面等価（支出・生産・分配）の不一致の問題 デジタル製品・サービスに関連する活動の捕捉と評価の問題 経済全体の豊かさを表す指標群の提案 （1）統計を複眼的にみるために （2）新たな指標群「GNIプラス」の提案 デジタル経済化や豊かさの考え方が変わる中での企業行動 （1）企業の保有するデータで経済統計の改善に貢献する （2）豊かさの増進に向けての企業経営 家計と企業の双方にとって望ましい経営戦略 企業価値向上と社会的豊かさ増進の同時実現 経済統計のあり方に関する研究会 名簿 参考資料「各専門部会における報告」 みずほ総合研究所 三菱総合研究

ドイツの2019年の貿易額は輸出入ともに前年からほぼ横ばいで、貿易収支額は前年より減少したものの引き続き黒字であった。本稿では、ドイツ連邦統計局が発表する2019年の貿易統計の中から、主要品目や主要相手先国・地域に着目して前年と比較することで、ドイツの貿易にどのような変化があったのかを整理する。また、日本との間での貿易額や主要品目の変化をみることで、2国間の貿易についても分析する。 ドイツ連邦統計局によると、ドイツの2019年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比0.8％増の1兆3,277億7,200万ユーロ、輸入は1.5％増の1兆1,045億6,800万ユーロと、双方向で前年からほぼ横ばいであった。貿易収支は2,232億400万ユーロの黒字となったが、黒字額は前年から55億1,600万ユーロ減少した。主力の道路走行車両の輸出減に対して、輸入は大幅に増加するなど、主要品目である機械および輸送

論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、

IMF：緊縮財政はパンデミックの財政への影響の緩和に不可避ではない (2020年10月14日、Financial Times) 昨日はフィナンシャル・タイムズの報道を受けて、「あのIMFが緊縮財政は必要ないと発言した！」とTwitterが盛り上がっていました。私もクララが立ってＩ字開脚した並の衝撃を受けましたが、翌日の今日お昼現在、日本の報道では同じ情報が全く出てきてません。翻訳に時間がかかっているだけかと思いきや、IMFが出した「財政モニター」の内容自体は報道され始めています。しかし、どの記事を漁っても、あのネオリベヤクz…じゃなかったIMFが緊縮財政は必要ないと発言したとされる文言が見当たらないのです。これ、意図的に伝えないつもりかね？ということで、仕事しないカスゴm…じゃなくてマスコミに代わって英文記事の内容を下記の通り紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 『IMF

ピケティ「最悪の事態を避けるには」（全文翻訳） トマ・ピケティ『ル・モンド』ブログ　2020年4月14日 2020.04.21 この新型コロナウイルス危機は、自由な金融グローバル市場の終わりを加速させ、より公平で持続的な、新たなる成長モデルを生み出すのだろうか？　そうなるのかもしれないが、保証はない。いまの段階で最も差し迫った課題は、まず目下の危機がどれくらい広がり得るのかを把握すること、そして最大規模の惨事、最悪の事態を避けるために実行可能な手をすべて打つことだ。 ここで疫学的モデルに基づいた予測を思い出して頂きたい。何も対策をしなかった場合、新型コロナウイルスの死者は世界全体で4000万人以上、フランスで40万人となる可能性があり、おおよそ全人口の0.6%にあたるという（世界の人口は70億人超、フランスの人口は7000万人弱）。これは1年間の死者全体にも相当する数だ（フランスで年間55

訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1

弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中