自民党山口県連は７日、衆院選に比例中国ブロック単独候補として杉田水脈衆院議員（５７）＝比例中国＝を擁立する方針を決め、党本部に公認申請したと発表した。杉田氏は派閥裏金事件で党役職停止６カ月の処分を受けていた。 小選挙区定数「１０増１０減」に伴う定数減で比例に転出する見通しだった山口４区の吉田真次氏は、申請には含まれなかった。県連は「意思確認が取れていない」と説明している。

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石破茂首相（自民党総裁）は党派閥の政治資金問題を巡り、関係議員の次期衆院選での扱いで難しい判断を迫られた。世論の逆風に対処が必要と見極め、非公認や比例代表との重複立候補の禁止といった一定の措置が不可欠だと決断した。週末の5〜6日の2日間にわたった党執行部内の攻防の舞台裏を追った。6日午後2時過ぎの党本部4階。首相は両手に紙を握りしめて記者団の前に立った。「結果として相当程度の非公認が生ずるこ

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重