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ロシアによるウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を巡る対立が一つのきっかけになった。ベルリンの壁崩壊から30年あまりを経て、冷戦期にもなかった激しい戦闘が欧州で続く。NATO拡大は冷戦後の米国の政策で最も致命的な誤り――。米外交官ジョージ・ケナン氏による四半世紀前の警鐘がいま重く響く。「メルケル氏とサルコジ氏は（多数の民間人殺害が判明した）首都キーフ（キエフ）近郊ブチャを訪れ

「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増

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政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

【ソウル＝相坂穣】韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。 昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p

Professor Ramseyer Speaks Out In late January 2023, JAPAN Forward reached out to Professor Ramseyer. His December, 2020 International Review of Law and Economics article on the comfort women had survived the very worst that the Twitter mob could throw at it—and him. The mob also failed to ruin Professor Ramseyer's career. He remains employed at Harvard Law School. In an exclusive JAPAN Forward int

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ （【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く） ◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。 慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載され

衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年2月22日午前11時17分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し集中審議を実施した。首相は「異次元の少子化対策」を巡り、家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増するとした自身の国会答弁について「中身を整理している段階」と述べ、事実上修正した。2023年度当初予算案の年度内成立の前提となる2月中の衆院通過を目指す政権側は、野党の追及に守りの答弁を続けた。 「子ども・子育て予算を倍増させ、防衛力と比べても決して見劣りしないということを申し上げている。内容を具体化したうえで、必要な財源を考える」 首相は予算委でそう語り、子ども予算は6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で示すと説明した。 15日の予算委で首相は、20年度の家族関係社会支出が国内総生産（GDP）比2％だったと紹介し

先日、仏紙フィガロに歴史学者エマニュエル・トッドさんのインタビューが載っていた。発言にクスっと笑ってしまった。 「フランスと異なり、日本で私は学者として尊敬されている。落ち着いた環境で発言できるのだ」といい、日本では自著が１０万部も売れたと誇っていた。 トッドさんは文明論を語り、日本で「現代の予言者」として注目を集める。フランスでは最近、あまりメディアで見ない。「第三次世界大戦はもう始まっている」という彼の主張も、同紙記者に「大げさでは？」と突っ込まれていた。 フランスよりも日本でもてはやされる文化人はほかにもいる。パリの会合である女性歌手の話をしたら、みんな知らないというので驚いた。少し物憂げな歌声が「まさにパリジェンヌ」という感じの人だ。日本での人気の背景には、米英と違う「フランスらしさ」への憧れがあるのだろう。 日本での成功が母国での評価につながった例もある。菓子職人のピエール・エル

領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ

キーウ訪問、国会柔軟対応を　公明幹部 2023年02月22日16時55分 公明党の北側一雄氏＝２０２２年１２月、首相官邸 公明党の北側一雄中央幹事会長は２２日の記者会見で、岸田文雄首相が検討しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、首相が外国訪問する際に通例となっている国会の事前承認は柔軟に対応すべきだとの考えを示した。厳重な情報管理が必要だとして、「事前承認も時と場合によるのではないか。与野党で議論してほしい」と述べた。 政治 コメントをする

韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。 韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。 これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。 韓国統計庁はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。 出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。