立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本番組で、共産党に統一会派結成を呼びかけなかった理由を明らかにした。「われわれは自衛隊は合憲で、日米安全保障条約は必要だと思っている。大きなところで違いがある。会派が一つになるのはなかなか難しい」と述べた。「天皇の地位・国民主権」について記載された憲法１条をめぐる見解の相違にも懸念を示した。 野党共闘を深化させたい共産は立民などに「野党連合政権」の樹立を呼びかけているが、会派すら共にできない現状では極めて厳しそうだ。

韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

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【サンパウロ=外山尚之】混乱が続くベネズエラ情勢を巡り、トランプ米大統領がべネズエラ政権幹部と秘密裏に接触するなど、圧力一辺倒からの路線修正をほのめかしている。米国はマドゥロ大統領の即時退陣を求める姿勢は変えておらず、対話にみせかけた揺さぶりとの見方も強い。トランプ氏は20日、「我々はベネズエラの複数の代表者と話している」と述べ、同国政府の幹部との接触を明らかにした。1月にマドゥロ氏が2期目の

AOC broke my heart awhile back with this picture... Code pink has seriously hurt Syrian’s / Venezuelan’s and women/… https://t.co/XFTai0K8UU

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２５日、イスラム過激派を掲げるテロが広がっているアフリカのサハラ砂漠南縁サヘル地域５カ国に対し、治安部隊の育成を含めた大規模な支援策を実施すると表明した。 ５カ国はブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニア。マリやブルキナファソでは、国際テロ組織… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」を想い起こさせるとして、韓国の障害者スポーツ団体が大会組織委員会などに抗議する方針を固めました。 韓国の障害者スポーツ団体「大韓障害者体育会」が批判しているのは、「扇」をモチーフにデザインされた東京パラリンピックのメダルです。「大韓障害者体育会」の担当者は、このメダルのデザインが、韓国が以前から「軍国主義の象徴」と批判している「旭日旗」を想い起こさせるとして、近くＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会と大会組織委員会に書簡を送って抗議すると明らかにしました。 来月、東京で開かれるパラリンピックの選手団長会議でも問題提起する方針です。

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

公式な場で「おもてなし」のために和服の装いをしているのが女性のみというのは非常に問題ではないでしょうか。写っていないだけで和服の男性も同じ位いたわけではないのでしょう？「おもてなし」を女性のみに担当させる感覚自体が性差別的であるこ… https://t.co/4nGDeVHS9O

米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

福島第一「汚染水」の現状は？ 韓国政府や韓国の世論が、これほどまでに外交問題化させようとしている福島の「汚染水」の現状は、実際にはどうなっているのでしょうか。 最初に、混同・誤解されやすい用語や項目について整理しておきましょう。 現在、東電福島第一原発構内のタンクに貯蔵されているのは、ほとんどの放射性物質を段階的に除去した「処理水」であり、何の処理もしていない「汚染水」とは異なるものです。処理水中にも放射性物質は残っていますが、未処理の汚染水と比べ大幅に放射線量が低下しています。 また、処理水にも2013年頃までに貯蔵された「放射性セシウムのみを除去された処理水」と、それ以降に導入されたALPS（多核種除去設備・Advanced Liquid Processing System）によって、トリチウム以外の62種類に及ぶ放射性物質の大部分を除去された「ALPS処理水」のふたつがあります。 2

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の

８月２７日、オーストラリア政府は、中国当局が、中国系オーストラリア人作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏（写真）をスパイ行為の容疑で正式に逮捕したと発表した。同氏は「厳しい状況」下で拘束されているという。写真はビデオから（２０１９年　ロイター／KCNA） ［シドニー／キャンベラ　２７日　ロイター］ - オーストラリア政府は２７日、中国当局が、中国系オーストラリア人作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏をスパイ行為の容疑で正式に逮捕したと発表した。同氏は「厳しい状況」下で拘束されているという。

中国・北京で講演する中国系オーストラリア人作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏。IMAGINECHINA提案（2010年11月18日撮影、資料写真）。(c)ZHAN MIN / IMAGINECHINA 【8月27日 AFP】オーストラリアのマリス・ペイン（Marise Payne）外相は27日、中国当局が中国系オーストラリア人作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン、Yang Hengjun）氏を「スパイ行為」の疑いで逮捕したと発表した。 楊氏は数か月前から北京で拘束されていたが、ペイン外相によると今月23日に正式に逮捕されたという。ペイン外相は声明の中で、「豪政府は楊氏の健康状態と拘束環境について深刻な懸念を持っている」と表明した。(c)AFP

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２８日、金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が２９日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と２９日にソウルの同部庁舎で会談すると発表した。 日本政府が２８日、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したばかりで、金氏は日本側の措置の不当性を指摘し、即刻撤回を求めるとみられる。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことも議題になる見通しだ。韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、日本が韓国除外の措置を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する考えを示している。 対韓輸出規制問題を担当する日本の経済産業省は韓国産業通商部の対話・協議の要請に応じていないが、両国の外交当局は意思疎通を続けている。両氏は今月２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれたタイ・

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長に対し、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討に関する提案を行ったとする日本メディアの報道について、国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）広報室長は２８日、「李首相が提案した事実はない」と否定した。 日本の一部メディアは、李首相が２７日に額賀氏に対し日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置を撤回すれば日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄を見直すと提案したが、同氏が拒否したと報じた。 李室長は、額賀氏がそのような提案を受ける立場にないとした上で、「額賀氏も２８日に報道内容に関する質問に対し、誤りがあると釈明した」と説明した。 また、李首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と協議した上で額賀氏に提案を行ったという報道についても否定した。 李室長は「額賀氏は２６日に李首相に数回電話をかけ、２７日に李首相

日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めている。 日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日本が不信感を抱くのは

ブラジルのアマゾン熱帯雨林で違法伐採や森林火災が止まらない。1月に地球温暖化に懐疑的な姿勢を示すジャイル・ボルソナロが大統領に就任してから、森林破壊のペースは加速。欧州諸国がブラジルに対する事実上の経済制裁を持ち出すなど、国際問題になっている。一方、アマゾン周辺地域に住むブラジル国民にとり、森林開拓は生活の糧を得る手段だ。突如、世界から非難されるようになった彼らの声を聞きに、アマゾンへ飛んだ。

27日の仲畑流万能川柳の記事は削除しました。 毎日新聞社として、掲載に当たり「嫌韓」をあおる意図はありませんでしたが、「嫌韓をあおる」と受け止められた方がいらっしゃったという事実については、真摯に受け止めております。

【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

防衛大学校教授の倉田秀也氏 そもそも日韓国交正常化交渉は請求権処理についてサンフランシスコ平和条約第４条を受けて行われた。東アジアの戦後処理の広い文脈で、日韓国交正常化はこの平和条約の一部を構成していた。かつて日本が統治したのが朝鮮半島全体であった以上、日韓国交正常化の原則は、来るべき北朝鮮との国交正常化の原則でもなければならなかった。その原則こそ「請求権放棄」だった。 ≪放棄された「請求権」の根拠≫ 国交正常化交渉で韓国は日本統治の「不法性」を主張したが、統治下の朝鮮の一部だった韓国が、その第１９条で連合国さえ放棄した「賠償請求権」を主張できるはずはなかった。日本が交戦状態になかった韓国に行う補償は、軍事占領下に置いたフィリピンなどに行った賠償とも自（おの）ずから異なっていた。日本は国交正常化の過程で韓国が後に「賠償請求権」を主張する根拠を与えてはならなかった。

映像は全部は観ておりませんが、何かやらかしておるようです。 で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。 そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。 https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209 [引用] 当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。 --

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。 経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。